今週の一言(10月15日)臨時国会がスタート:重要案件が山積み

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 15日から臨時国会が開幕します。安倍総理の所信表明演説とそれに対する衆参両院での代表質問が行われ、翌週には両院の予算委員会が開かれます。その後12月上旬まで、各委員会での法案や条約が予定されています。

 

成長戦略と社会保障制度改革のプログラム法案が最重要テーマ

 今国会の最優先法案は内閣・与党が推進する経済政策“三本の矢”の三本目に当たる「民間投資を喚起する成長戦略」のアクションプログラムを策定する「産業競争力強化法案」です。また、「社会保障と税の一体改革」を受けて、将来にわたる社会保障制度の全体像と改革の進め方を示すいわゆる「社会保障制度改革プログラム法案」も、もう一つの最重要テーマです。

 そのほか、前国会最終盤の混乱のために廃案や継続審議となった「国家安全保障会議(NSC)法案」、「生活保護法改正案」、「電気事業法改正案」などの重要案件が審議されます。また、新たに「公務員制度改革法案」や「秘密保護法案」なども提出される見込みです。

 

外務委員会理事に就任予定

 今国会から、外務委員会の理事をつとめる予定です。外務委員会では、前国会で廃案となった条約に加えて、新たに「日・ハンガリー社会保障協定」やアラブ首長国連合やトルコとの間との「原子力協定」などが審議される予定です。また、中・韓等の近隣諸国との外交関係が混迷するほか、環太平洋経済連携(TPP)交渉、沖縄普天間基地の移転を含む在日米軍再編などの外交課題が山積みですが、外務委員会で充実した議論を行っていきたいと考えています。

 なお、北朝鮮拉致問題特別委員会の理事は引きつづきつとめる予定になっています。

 

外交・安保調査会会長に就任

 党役職では、外交安全保障調査会の会長に就き、政務調査会の外交安保部会長も兼任します。年末には、「防衛大綱」や「中期防衛力整備計画」の策定が予定されています。日本をとりまく、安全保障の環境が一層厳しくなっている中で、効果的・効率的な防衛政策を策定するため、内閣・与党で慎重に議論していきたいと考えています。

 また、引きつづき与党税制協議会委員や公明党税制調査会会長代理もつとめ、年末の平成26年度税制改正や食料品等への軽減税率を導入する制度の策定に取組んでまいります。

 内閣・与党がガッチリ協力して、政策の着実・迅速な実行に努め、国民の期待に応えるよう全力を尽くしてまいります。