今週の一言(10月22日)国会論戦がスタート:予算委員会で質問

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大島の災害復旧に迅速な対応を

 伊豆大島の土砂災害は、40名を超える死者・行方不明が出る大惨事になりました。犠牲となられた皆さまに哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます。今回の教訓として、“警報”や“避難指示”など運用のあり方について、検討・改善すべき点があると受止めており、議論を進めていきたいと考えます。今なお、不安定な状況がつづいており、住民の安全確保と早期復旧に政府・与党として全力を上げてまいります。

 

安倍総理が所信表明演説

 15日には、衆参両院の本会議で安倍総理の所信表明演説が行われました。①復興の加速化、②成長戦略の実行、③社会保障改革と財政再建、④外交・安全保障政策の立直しといった日本が直面する難題への対応を簡潔・明瞭に訴えました。結びに「これらも、“意志の力”さえあれば、必ず、乗り越えることができる。私は、そう確信しています。」と述べ、難題に挑戦する強い決意を感じました。

 安倍総理があげた課題はいずれも重要かつ困難で、しかも迅速に対応しなければならないものばかりです。政府・与党がしっかりと協力して、難題から目をそらすことなく、国民の期待に応えるための“決める政治”を実行してまいります。

 

予算委で経済・税制について質問

 21日から衆院予算員会が開かれました。私は、初日の全般的質疑で、安倍総理や茂木経済産業大臣に対して、消費税率引上げの決断と同時に発表した税制改正案や“新たな経済対策”の内容について政府の方針などを質しました。“日本経済の再生”が安倍内閣・自公与党に課せられた最大の使命であると訴えました。“アベノミクス”の金融・財政政策で、ほとんどの経済・雇用に関する指標は改善しています。他方、所得の伸びに転じたものの、依然として低く、物価動向も“デフレ脱却”とは言い難い水準です。安倍総理が所信表明演説で述べているように「景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ばです」。

 

消費税率引上げリスクに対応した十分な対策を

 来年4月の消費税率引き上げは、せっかくの好い流れに対する大きなリスクであり、景気後退の引き金になる危険性すらあることから、①可処分所得減少による消費抑制、②駆込み・反動減の平準化、③景況感全般の悪化に対して、万全の対応が必要であると訴えました。特に、中小企業・小規模事業者に対しては、今回決定した設備投資・研究開発減税に加えて、円滑な転嫁対策や政策金融による資金繰り支援の必要性を訴えました。また、低・中堅所得者の可処分所得減少による消費抑制を避ける即効性のある対策を検討することを求めました。