今週の一言(11月5日)臨時国会での重要法案の議論が前進

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 臨時国会における重要法案の議論が進んできました。衆院本会議で、「国家安全保障会議設置法案」、「産業競争力強化法案」、「社会保障制度改革プログラム法案」の趣旨説明と各党の代表質問が行われました。その後、各委員会に付託され、質疑がスタートしました。また、来週には、「特定秘密保護法案」も審議入りの予定です。

 また、各委員会では、一般質疑につづいて先国会で廃案・継続となった法案などの審議が本格化してきています。以下、私が所属する委員会の状況などを報告します。

 

外務委では条約13件を審査予定

 理事をつとめる外務委員会では、臨時国会で条約13件が提出され、議論する予定になっています。日韓中など投資協定が5件、日印など社会保障協定が2件は、海外で活動する日本企業や社員を支援する内容です。また、「障害者権利条約」は障害者の差別禁止や雇用促進などに関する国内法制度の整備が進み、批准の条件が整い、提出されたものです。アラブ首長国連邦及びトルコとの間の原子力協定は、両国の原子力発電所建設計画への日本企業の参入の前提となるもので、日本が提供する技術や精製される核物質の海外移転等を禁止するものです。

 これらの条約について、6日から審議に入ることとなっています。先国会で、衆院で可決しながら参院の混乱の結果廃案となった条約については、簡潔な審議で採決することで与野党が合意しています。

 

国家安全保障会設置法案の審議が順調に進む

 臨時国会で新設した国家安全保障特別委員会の理事もつとめています。ここでは「国家安全保障会議設置法案」の審議が進んできました。この法案については先週紹介したとおり、現行の「安全保障会議」を再編・整備して新たに「国家安全保障会議」を設置し、より機動的に外交・防衛政策の議論を深めて、基本方針等を立案することを内容としています。これまで、与野党の質疑や有識者を招いての参考人意見陳述・質疑を実施しました。参考人には、立命館大宮家邦彦教授、国際地政学研究所柳澤協二理事長、双日総研永岩俊道研究員、慶應義塾大細谷雄一教授らに出席していただきました。野党の多くは、法案の目的や趣旨については賛同しており、今週中には採決の見込みです。私は、参考人質疑を含めて2回質問に立ちました。

 その後は、「特定秘密保護法案」の審議に入る予定となっています。現在ある外交・防衛等の国の秘密情報のうち、国民の生命・身体の保護や領域の保全に係る特に重要な外交・防衛・テロ・スパイ活動関連の情報を「特定秘密」に指定して、その取扱いや期間などを定めたものです。与党内の協議を通じて、「国民の知る権利」や「報道の自由」に対してかなり配慮するように政府の原案を修正しましました。国の安全保障に係る外交・防衛等の情報を行政中枢に集約するほか、外国政府との情報を共有するためには、こうした法制度の整備が必要と認めるが、運用にあっては限定的・抑制的なものとなるようにしていかなければならないと主張しています。