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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(11月18日)地震対策二法案が衆院を通過

 

 先週、衆議院では、議員提案の「東南海・南海地震対策特措法案」と「首都直下地震対策特措法案」の2法案が全会一致で可決されました。また、全国的な防災対策の強化をめざす「防災・減災国土強靭化法案」については、与野党間の意見の違いもあり、引続き議論されることになっています。

 「首都直下地震対策特措法案」については、与党内で議論を深めて、先国会に提出しましたが、継続審議となっていました。私は、党首都直下地震対策本部長として当初の立案段階から携わり、法案の共同提出者となっています。

 

首都中枢機能の維持が必須

 首都直下地震の最大の特徴は、もっとも人口が密集した地域で甚大な被害発生が予想されるだけでなく、政治・行政・経済の中枢が直撃されることです。発災時に、首都機能の業務が継続できる体制を整えるとともに、一時的に機能を代替する仕組みをつくっておく必要があります。

 

緊急対策推進基本計画を策定

 法案では、政府が「緊急対策推進基本計画」を作成するとともに、特に災害救援や重要業務の継続するために必要な「行政中枢機能維持緊急対策実施計画」を作成することとしています。

 また、関係都県の知事は、避難路の確保、緊急輸送のための道路・港湾の整備、石油コンビナート等の改築等、帰宅困難者対策などを盛り込んだ「地方緊急対策実施計画」を作成することができるとしています。その中には、建築物の耐震診断の促進や住民防災組織への支援なども含めることになっています。

 

防災・減災対策の効果的・効率的な実施を

 今回の法案で国や地方公共団体が計画を策定することとなっていますが、時間も財源も限られている中で、必要な防災・減災対策事業を完璧に実施していくことはおよそ不可能です。緊急車両・輸送車両等の通行の確保にしても、すべての幹線道路を整備することはできません。いかにして国民の生命・身体・財産を守るかを考え、総合的な計画を立てて、優先度の高い事業から効果的・効率的に実施していく必要があります。また、ハードな事業と合わせてソフト面での対策の充実も重要です。

 

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