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今週の一言(12月7日)「特定秘密保護法案」与野党4党共同修正で成立

 

幅広い合意形成めざし与野党で法案修正について真摯に議論

 衆院国家安全保障特別委員会では、「特定秘密保護法案」に関する質疑と並行して、民主党・維新の会・みんなの党との修正協議を行ってきました。野党から提起された意見を極力取入れて、与野党4党(自・公・維新・みんな)で合意に達し、共同で修正案を提出しました。修正法案は、26日に安倍総理が出席しての総括的な質疑を行った上で可決され、6日に参議院で成立しました。

 民主党は独自に「特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案」など5法案を提出しており、外交・防衛に関する秘密情報を保護する法制度の必要性については共通の理解が得られているものの、制度の運用面での見解の隔たりがあり、合意に達することはできませんでした。ただし、民主党議員からも、衆院本会議での討論で与党が真摯に協議に対応し、意見を取入れてきた姿勢については評価する発言がありました。

 国会終盤で、法案審議のあり方をめぐり大きな混乱が生じました。十分な時間をかけて充実した審議を行ってきた上に、政党間で協議を重ね、幅広い合意形成に努めてきただけに残念です。

 

秘密指定は防衛・外交等の情報に限定

 指定される「特定秘密」は、わが国の安全保障に係るような①防衛、②外交、③特定有害活動(スパイ等)防止、④テロ防止の4類型に関する情報に限定されています。また、「有識者会議」が定める基準に従って指定され、運用状況も「有識者会議」に報告することになっており、恣意的な運用ができない仕組みをつくっています。指定される情報は40万件以上と言われ、膨大な数のように感じますがその9割以上は衛星写真や暗号だと想定されます。

 

多くの外国にも機密保全の法制度が存在

 およそどこの国でも外交・安全保障等に関する機密情報を保全する法的な仕組みは整備されており、日本だけが特殊なことをやろうとしているわけではありません。むしろ、「国家公務員法」に守秘義務の規定があるだけの日本の方が例外的です。アメリカはじめ海外の外交筋や情報機関と情報を共有するためには、法律の整備が必要です。私が話した欧米の外交官のほとんどは、同様の法制度は各国にも存在し、当然必要なものとの意見でした。

 

取材活動を抑制するものではない

 報道関係者等からは、法案が成立すると取材活動がやりにくくなり、国民の“知る権利”や“報道の自由”が制限されることになるとの反対意見が提起されています。しかし、指定される“特定秘密”は前述のように限定的であり、現状の行政情報の秘密の範囲が拡大するものではありません。法案では、あえて“知る権利”を明記するとともに、合法的な取材活動であれば“特定秘密”を取得したとしても、罰則の対象とはならないとの確認規定も設けています。“特定秘密”を取扱う公務員が緊張感を持つことによって、その他の情報に関する取材がやりにくくなる面は多少あるかもしれません。

 

情報公開とのバランスが重要

 民主的な国家にあっては、行政機関の情報は原則公開されるべきであるとの共通認識を持っています。一方で、公開されると国益を害する機密情報があるのも確かです。機密の保全と公開の明確なルールとその制度の運用を信頼できるものにすることが重要です。そのためには、第三者的な監視機能の確立や一定期間後の公開ルールを定める必要があります。法案にも当初からそうした事柄が定められていましたが、修正によってさらに明確になり、強化されたものと考えています。

 なお、NHKテレビの「NEWSWEB」(1126日放送)がわかりやすく、バランスのとれた内容です。ご参照ください。

http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/

 

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