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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(12月14日)補正予算と与党税制改正を決定

 

補正予算は約5.5兆円

 12日、政府・与党は平成25年度補正予算を決定しました。10月に決定した経済政策パッケージに基づき、来年4月からの消費税率引上げの影響緩和対策のほか、経済の競争力強化のために必要な経費等54,654億円が計上されています。財源は、景気回復による税収増や前年度剰余金で手当てし、新規国債の発行は行いません。詳しくは財務省のホームページをご覧くださいhttp://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget

/fy2013/hosei1_20131212.html

 

消費税率引上げや経済競争力強化対策費などを計上

 補正予算には、消費税率引上げにともなう低所得者対策としての給付措置(3,420億円)や子育て世帯に対する臨時特例給付措置(1,473億円)が計上されています。また、住宅の“駆込み・反動減”を緩和するため、住宅ローン減税拡充を補う“すまい給付金”(1,600億円)も含まれています。

 そのほか、①中小・小規模企業の設備投資や海外展開を支援するための事業、高速道路料金割引、農地集約化など経済の競争力強化のための経費約1.4兆円、②震災復興の加速化、老朽インフラ対策などに3.1兆円、③女性・若者・高齢者・障害者施策約3千億円を計上しています。

 

与党税制改正大綱を決定

 12日には自民・公明両党が「平成25年度与党税制改正大綱」を決定しました。来年4月の消費税率引上げによる影響を緩和するための①住宅ローン減税の拡充、②自動車取得税の引下げと自動車関係諸税のグリーン化が盛込まれています。また、10月に決定された①企業の競争力強化を支援する設備投資や研究開発減税、②給与の引上げを促す法人減税のほかに、③経済の好循環の後押しする交際費の経費計上の拡大などの措置も盛込まれています。

 

消費税軽減税率は10パーセント時に導入を決定

 与党間協議は、11日未明まで精力的に行われましたが、最大のテーマは、食料品・新聞等の生活必需品に対する消費税の軽減税率でした。両党とも軽減税率導入については合意しているものの、導入の明確な時期や詳細な制度設計については見解の違いがありました。最終的に、税率10パーセント時に導入するとともに、来年末までに、①軽減税率の適用品目、②区分経理の方法を含む納税事務などの詳細な制度設計を行うこととしました。これによって、実施に向けて大きく前進したものと言えます。

 マスコミ等では、実施時期が明確になっていない“玉虫色”との批判もあります。現時点では、10パーセントへの引上げの有無・時期が正式には決まっていません。また、来年4月の8パーセント引上げによる納税事務を担う事業者への影響なども見極めなければ、関係者の理解が得られません。したがって、現時点で実施時期をこれ以上特定することができないのは分かっていたことです。重要なのは、来年末までに詳細な制度設計を決めることで与党が合意したことだと考えています。

 

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