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今週の一言(12月21日)経済成長と財政健全化の両立をめざす予算を了承

 

予算規模959兆円、対前年度比3.5%増

 21日、自民・公明の与党は、平成25年度予算を了承し、24日に閣議決定されます。20日・21日には、大臣折衝で各府省の最重要事項についての調整が行われましたが、与党を代表して陪席しました。歳入・歳出総額は約958.8兆円で、前年度に比べて約3.5%の増額となっています。

 

経済成長と財政健全化の両立をめざす

 平成26年度予算の最大の特徴は、財政健全化と経済成長の両立をめざしていることにあります。実質経済成長率は消費税率引上げや公共事業縮小の影響もあって1.4%程度に減速するものの、デフレ脱却によって名目成長率は3.3%となる見通しを立てています。

 経済回復による所得税・法人税の増収と消費税引上げにより税収等が約約50兆円に伸び(約7.5兆円増)、新規国債発行額は41.2兆円に縮小します(約1.6兆円減)。その結果、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は5.2兆円ほど改善し、政府が定めている中期財政健全化目標を上回るペースを達成します。経済成長、歳入確保、歳出抑制の3つを行うことにより、財政健全化に向けて確かな道筋をつけることができたと評価しています。

 

消費税率引上げ分を全額社会保障関係費に充当

 もう一つの大きな特徴は、「社会保障・税の一体改革」を具体化する内容となっていることです。消費税率引上げによる税収増は、初年度であり4.5兆円程度にとどまる見込みです。その全額を、基礎年金の国庫負担金の引上げ(約2.6兆円)のほか、社会保障4分野(年金・医療・介護・子育て)の高齢化にともなう自然増と制度の拡充等及び地方公共団体への交付金に充当しています。

 

補正予算と一体で成長力強化に重点配分

 歳出については、社会保障関係費が約1.4兆円増加する以外では、政策経費の予算は実質的に昨年度当初予算並みの水準となっています。しかし、先般編成した25年度補正予算と合わせて、成長力強化を重視して、施策の拡充・重点化を行っています。企業の設備投資や研究開発を後押しする税制・金融・補助等の支援策が大幅に拡充されているほか、従業員の給与等を引上げるインセンティブを拡充しています。特に、中小・小規模事業者については手厚い施策を盛り込みました。また、公共事業については、補正予算を中心にインフラの老朽化に対応するための点検や補修や防災・減災対策を拡充しました。

 

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