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今週の一言(12月30日)2014年・政治の四大優先課題に挑戦

2014年・政治の四大優先課題に挑戦

 2014年の新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

自公政権発足一年余・確かな実績を上げる

 自公連立政権が再スタートして一年余が経ちました。政治を安定させ、“決められない政治”と決別し、確かな実績を上げることができました。私は、与党政策責任者会、税制協議会、安全保障プロジェクトチームのメンバーとして、政府・与党の経済・税制、外交・安全保障政策の策定に携わる責任ある立場で、これまでの経験・知識を存分に発揮することができたと考えています。

 今年こそ、連立政権の真価が問われる正念場だと気の引き締まる思いです。スピード感と責任感をもって、“日本再興”を達成するために全力を尽くしてまいります。皆様の一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

経済、社会保障、外交・安保、防災・減災が最優先課題

  本年の最優先課題は昨年に引きつづき、①日本経済の再生、②安心の社会保障制度への改革、③外交・安全保障政策の立直し、④被災地の復興の加速化と防災・減災対策の推進の4点だと考えています。その中でも特に重要なのは、産業の競争力を回復し、高い成長力をもった日本経済への再生を実現することです。

 

 

経済の好循環で本格再生

  政府・与党では「三本の矢」の経済政策を迅速・果敢に実行してきました。大胆な金融政策と機動的な財政政策の効果はあらわれています。異常な円高は是正され、株式市場に活気が戻っています。景気・雇用の回復への期待と信頼を実感しています。

しかし、本格的な経済再生は未だ途半ばです。大企業中心経営はかなり改善しているものの、中小企業や家計が成長を実感できるところまでは到底至っていません。

設備投資の増加や給与の引上げを通じて国民所得が増加し、消費が拡大する。そうした「経済の好循環」を創り出していかなければなりません。また、4月の消費税率引上げによる景気の腰折れ防ぐ対策も必要です。

 

 

予算や税制で対策を打ち出す

 こうした視点に立って、昨年末に25年度補正予算と26年度予算を編成し、政府・与党で税制改正大綱を決定しました。1月下旬から予定されている通常国会に提出されます。

予算や関連法案を早期に成立させて経済政策を実行に移すことが先決です。また、消費税率引上げによる影響を注視して、必要があれば追加対策を機動的に策定、実行していく考えです。

 

 

 

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