今週の一言(1月24日)通常国会がスタート・経済の好循環実現をめざして

65

 

 24日に186回通常国会が召集され、開会式につづき、安倍総理の施政方針演説など政府四演説が行われました。今国会は、総理が「経済の好循環実現国会」と銘打っているように、“三本の矢”の経済政策を着実に実行して日本経済を本格的な成長の軌道に乗せていくことが最大の目標です。

 内閣・与党が進めている金融・財政政策によって、株式市場が活性化し、大企業を中心に業績に改善が見られます。この成果を従業員の給与増加による消費拡大や設備投資等の増加につなげることによって、資金が地方や中小事業者に回っていく「好循環」を創出することが重要です。

 

産業競争力強化関連法案の成立をめざす

 内閣・与党では、「好循環」が生まれる環境を創り出すための政策を進めています。昨年12月に成立した「産業競争力強化法」の「実行計画」を本日の与党政策責任者会で了承し、閣議決定されました。「実行計画」に基づき、今国会には経済再生のため、「税制改正法案」など33件の法案が提出される予定になっています。その中には、雇用制度、科学技術イノベーション、中小・小規模事業者、農業などの改革を行うことを目的とした法案が含まれています。これらを確実に成立させる必要があります。

 

外務委員会理事などに就任

 今国会でも引きつづき、外務委員会の理事をつとめることになりました。また、北朝鮮拉致問題特別委員会理事と財務金融委員会委員をつとめます。

 外務委員会には、法案1件と条約18件が提出される見込みです。その中には、前会期から継続となった二国間の原子力協定のほか、新たに「在沖縄米海兵隊グアム移転改定議定書」、「武器貿易条約」、「日米重大犯罪防止協定」等の二国間刑事関連条約、「意匠国際登録協定」等の知的財産関連の国際条約、二国間の投資協定や租税条約など多岐にわたる条約が含まれています。また、財務金融委員会では、税制改正法案のほか、「国税通則法改正案」や金融制度に関する改正法案などが提出される見込みです。

 外国政府や国際機関との約束事である条約の承認を確実に行うことは日本政府に対する信用を守る上で重要なことです。また、税法等の年度末で効力が切れるいわゆる“日切れ”法案については、経済活動等に重大な影響を来すことがないよう3月末までに成立させる必要があります。国民の期待にこたえるために、与党の一員として責任を果たしていく決意です。