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今週の一言(1月31日)成長戦略の着実な実行と更なる進化が必要

 

 今の経済の好い流れを自律的・本格的な再生に結び付けていくことが最優先の課題です。そのためには、賃金上昇による消費拡大と企業の設備投資の増加によって“経済の好循環”の創出が必要です。それと同時に日本経済の“潜在的成長力”を高めていく政策を進めていくことが肝要です。この目標を達成するために、内閣・与党では昨年「日本経済再興戦略」を策定しましたが、私も与党政策責任者会のメンバーとして直接関わってきました。そこに盛込まれた具体的な施策を着実に実行に移していくだけでなく、さらに“進化”させて、成長力を高めていく継続的な努力が必要と考えます。

 

成長戦略進化のための検討方針

 120日に、内閣では「成長戦略進化のための今後の検討方針」を明らかにしました。その三本柱が、①働く人と企業にとって世界でトップレベルの活動しやすい環境の実現、②これまで成長産業と見做されてこなかった分野の成長エンジンとしての育成、③成長の果実の地域・中小企業への波及と持続可能な新たな地域構造の創出です。いずれも、将来にわたる経済の競争力・成長力を高めていくためには、重要な分野だと受止めており、与党としてもしっかり論議していきます。(詳しくは“首相官邸”のウェッブサイトをご参照ください。)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/

keizaisaisei/dai12/siryou2_1.pdf

労働力人口減少に対応 ― 女性・高齢者・外国人

 日本の潜在的成長力の障害の一つと見られているのが、労働人口減少にともなう労働力不足です。この問題に対応するためには、①女性の社会進出の積極的な支援、②元気な高齢者の活用、③外国人材の適切な活用などが必要だと考えます。「検討方針」にも関連事項が含まれています。

 女性のフルタイムでの就労を後押しするためには、保育所に加えて放課後児童クラブの拡充・多様化に力を入れていくべきです。また、“103万円の壁”と言われている所得税の配偶者控除制度については“廃止・縮小”と“拡大”双方の意見がありますが、必ずしも現行制度を前提するのではなく、諸外国の所得税制のあり方なども参考にしながら、抜本的な改革を検討するべきと考えます。さらに、年金受給後も続けて働く高齢者の給付調整のあり方についても検討するべきです。

 海外からの高度人材の受入れを拡大するために、本人・家族を含めた医療・教育サービスの充実が必要だと考えます。また、技能労働者については、国内での実習等で身につけた能力を有効に活用できる制度の検討も行うべきです。

 

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