今週の一言(2月21日)中小にしわ寄せがこない消費税の円滑な転嫁対策を

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消費税はすべて社会保障費に充当

 4月から消費税率が8%に引上げられることによって、初年度には約4.5兆円(国税9か月分)の税収増が見込まれます。その全額が年金・医療・介護・子育てなどの社会保障給付の財源に充当されることになっています。その中には既に実施された基礎年金国庫負担割合の1/31/2引上げに当てる恒久財源も含まれています。

景気・雇用への悪影響を緩和

 高齢社会における社会保障財源を確保する必要性については、かなり理解が進んでいます。しかし、消費増税により少なくとも一定期間は景気・雇用への悪影響が生じることは避けられません。せっかく、内閣・与党の経済政策で好い流れができつつあるときに、腰折れさせてはなりません。マイナス効果を緩和するために、先日成立した平成25年度補正予算と現在国会で審議中の平成26年度予算には、各種対策を計上しています。

政権の実行力が問われている

 もう一つ懸念されるのが、取引上弱い立場にある中小・小規模事業者が価格に転嫁できずに“しわ寄せ”がくることです。先日、公正取引委員会転嫁拒否行為に関する調査結果を公表しました。628件のうち、大規模小売事業者15社を含む139件について不適切な行為が認められ、改善指導を実施しています。(詳しくは、公正取引委員会のウェッブサイトをご参照ください)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jan/

140124torikumi.html

円滑な転嫁対策の実施を

 消費税率引上げは、社会保障財源を広く・薄く負担していただくことを目的としたものです。取引の過程で立場の弱い中小・小規模事業者が価格に転嫁できずに不利益を蒙ることは避けなければなりません。政府では、「消費税の円滑・適正転嫁対策本部」を設置して、各機関が協力して取組みを強化しています。

 

http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

 私は、10日の予算委員会でこの問題について、転嫁拒否の実例などを紹介しつつ、中小企業等に負担が集中することがないよう対策を一層強化することを求めました。これからも政府と連携しながらしっかり取組んでまいります。