今週の一言(2月28日)経済再生をめざした平成26年度予算が衆院通過

46

 

予算及び歳入法案が衆院で可決

 2月28日の衆議院本会議で、平成26年度予算と歳入を賄う国税・地方税改正法案4件が与党などの賛成多数で可決されました。民主党から組換動議が、維新の会・結の党共同で修正案が提出されましたが、いずれも提出会派以外すべての反対で否決されました。本会議で、野党各会派から反対討論が行われましたが、自らの主張を一方的に述べるばかりで、幅広い意見を集約しようとする姿勢は全く見られません。

 

予算委員会で質問に立つ

 予算審議の過程で、210日には全般的質疑の初日に、①消費税の転嫁対策、②「日本再興戦略」の着実な実施、③内閣の外交・安全保障政策の基本方針などについて安倍総理ほか関係閣僚に質問しました。

http://www.youtube.com/watch?v=tjyc-_J1NFk

 26日には、各機関の予算・政策を審議する分科会が開かれました。第6分科会で農林水産省に都市農業振興、都市農地保全策、第8分科会で都市再生機構(UR)分譲住宅の老朽化対策、相鉄JR直通線事業、自動車点検整備などについて質問しました。

 また、所属する財務金融委員会においては国税改正法案が3日間にわたり審議され、28日に可決されました。

 

経済再生と財政健全化の両立

 26年度予算の最大の特長は、内閣・与党の最優先テーマである“経済再生・デフレ脱却”と“財政の健全化”の両立をめざした内容であることです。消費税率の引上げと経済回復によって、税収が前年度比で6.9兆円増収(16%増)、新規国債発行額は▲1.6兆円の減額となり、その結果、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2.2兆円改善します。

 年金・医療などの社会保障関係費は1.4兆円の増額となっています。公共事業については、景気の下支えを考慮し、インフラ老朽化、防災対策などに重点化した上で、実質横ばいとしました。また、経済成長力を高めるための、先端技術の研究開発や中小・小規模企業対策などに予算を重点配分しています。

 先に成立した平成25年度予算に計上した施策と合わせて、本格的な経済再生を実現するために全力を上げてまいります。