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今週の一言(3月7日)拉致問題解決に向けて“オール・ジャパン”の取組みを

国連調査委員会報告書で“人道に対する罪”と断定

 217日に、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」(COI)の報告書が公表されました。その中で、北朝鮮政府による①日本人等の拉致、②思想・表現等の自由の侵害、③移動・居住の自由の侵害、④食糧の権利の侵害、⑤恣意的な拘禁・拷問や政治犯収容所などについて調査結果を詳述し、現代の世界において類を見ない「人道に対する罪」と断定しています。北朝鮮に対して収容所の廃止など改善措置を遅滞なく実行するよう勧告するとともに、国際社会や国連にも国際刑事裁判所(ICC)への付託などの行動を求めています。また、中国による“脱北者”に対する人権侵害などを非難し、改善を勧告しています。

 

国際世論への働きかけを強化

北朝鮮による非人道的な犯罪を非難する国際世論を高めていく絶好のチャンスと受止め、拉致問題進展のきっかけになり得るものと期待しています。先ずは、国連人権理事会で報告書に沿った対処を求める決議を採択するほか、同安全保障理事会が行動を起こすよう働きかけていくことが重要です。

 

内閣・国会が拉致問題解決に向けた取組みを推進

 安倍総理は、「拉致問題についてはこの内閣において解決させる」との強い決意を表明しています。総理を本部長とする「拉致問題対策本部」を設置して、古屋拉致問題担当大臣を中心に、外交交渉体制を強化するほか、国内世論の啓発や北朝鮮向けラジオ放送などの活動にも力を入れています。

 また、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を設置し、与野党を問わず問題解決に取組む姿勢のある政党の代表が参加して、各種対策の方針について協議しています。私も党拉致問題対策委員長として協議会に参加しています。また、「拉致問題有識者懇談会」において、研究者や市民運動など民間との連携を強化しています。連立政権のいては、内閣・与党だけでなく、まさしく「オール・ジャパン」の体制で臨んでいます。

(詳しくはhttp://www.rachi.go.jp/index.html

 

 内閣・与党の基本方針は「対話と圧力」です。政府認定の有無にかかわらず、拉致被害者の安全確保と早期帰国、事件の真相究明、実行犯の引き渡しを実現するためにあらゆる努力を尽くしてまいります。

 

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