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先週の活動レポート:東日本大震災三周年追悼式典に参列など(3月10日~3月16日)

 

 11日で東日本大震災から三年が経ちました。はじめて被災地を訪れた時に目にした光景は、人々が生活していた町がことごとく破壊され、がれきの山しかないというものでした。言葉にならない衝撃でした。三年たって、災害廃棄物の処理はおおむねめどが立ち、復旧は確実に前進しました。しかし、海岸に近い地域での被災した住宅や事業所の再建は緒に就いたばかりです。また、原発事故は収束も見通しが立ちません。復興の加速化に全力を尽くしていきたいと考えています。

 

 〇10日(月)

防衛省防衛研究所打合せ、米国通信社取材応対、中日友好協会王秀雲副会長党表敬、など

2014.3.10中日友好

 

 〇11日(火)

党農林水産部会(「養豚農業振興法案」など)、米国製薬会社研究者と意見交換、党政調全体会議、政府主催東日本大震災三周年追悼式典(国立劇場)、駐日オランダ大使館室内コンサート・パーティーなど

 

 〇12日(水)

党総務部会(大都市制度見直しなど)、外務委員会(一般質疑)、横浜港議員連盟総会、党総合企画会議、与党安全保障プロジェクト・チーム、ハルチェンコ駐日ウクライナ大使、党税調役員会、総務省打合せ、全国土地家屋調査委政治連盟大会・懇親会など

・与党安全保障プロジェクト・チームが開かれ、防衛装備移転の新たな原則の制定について、内閣の検討状況を聴取し、意見交換を行いました。昨年末に策定した「国家安全保障戦略」において、現行の「武器輸出三原則等」の見直しを行うことを決定したのを受けたものです。現行制度は、「外国為替及び外国貿易管理法」に基づく、防衛装備品等の輸出・移転を許可する判断基準を昭和51年の総理答弁ですべての輸出を慎むと決めたこと及びその後の21回にわたる例外化措置によって運用されています。そのため、大変わかりにくに制度となっており、可否の判断基準を整理するとともに判断の手続きを明確にすることを意図しています。

 

13日(木)

党外交安全保障調査会、党中央幹事会、党両院議員団会議、防衛省打合せ、神奈川県保険医協会、与党税制協議会、党政調部会長会・全体会議、道路運送経営研究会懇親会、全国商店街振興組合連合会50周年祝賀会、第10回ヘルシーソサエティ賞授賞式、J-WAVEラジオ「JAM THE WORLD」出演など 

2014.3.14ヘルシー

・J-WAVE(FM)の「JAM THE WORLD」に出演して、東京新聞長谷川幸洋論説委員と、TPP交渉の行方、日本の安全保障政策と憲法解釈問題、ウクライナ情勢などについて意見交換しました。同番組は、長谷川氏が毎週木曜日にパーソナリティーをつとめて、主に時事問題を扱っています。

2014.3.13j wave 2014.3.13jwave

 

〇14日(金)

外務委員会(「在外公館名称・位置・給与法案」可決など)、内閣府(経済財政)打合せ、本会議(「公務員制度改革法案」など議了案件可決)、オーストラリア連邦議員らと会談など

・外務委員会で、「在外公館名称・位置・給与法案」の質疑が行われ、全会一致で可決されました。本年度から、これまで他の公館が兼轄していたマーシャル、アルメニア、ナミビアの三か所に大使館が開設されることになります。また、外交官の在外勤務手当等について、為替レートの変動などにともなう調整を行います。

2014.3.14オーストラリア

 

〇15日(土)

事務所スタッフと打合せ、党県本部防災・減災キャンペーン(センター南駅前)、インフラ老朽化対策打合せ、支持者らとの懇談会など

 

16日(日)

出身高校の卒業式など

 

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