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今週の一言(3月21日)政府・与党で経済・外交安保等重要政策課題に関する議論が本格化

 

戦後三番目のスピードで予算が成立

 3月20日、参院本会議で平成26年度予算が、戦後三番目の早さで成立しました。当初は、本予算に先立っての補正予算や総理・閣僚等の外交日程などもあり、早期成立が心配されましたが、内閣・与党の一致した対応によって、審議が円滑に進みました。審議の過程も、総理・全閣僚出席の全般的質疑に加えて、総理出席の集中審議も各院でそれぞれ4~5日開かれ、野党の要求にも応えた丁寧・円満な国会運営でした。

 野党の質問が、NHK会長や小松法制局長官の失言や慰安婦問題など耳目を集めやすいトピックが多く、目下の重要政策課題である経済政策、社会保障制度、外交・安全保障などの議論が必ずしも深まらなかった点は物足りないと受止められたかもしれません。

 

“日切れ”法案も成立の見通し

 年度末で期限切れとなる時限措置の延長や年度初めからの予算執行に必要な措置を含むいわゆる“日切れ”法案の成立もほぼ目途が立ちました。残された懸案はNHK予算の承認案件ですが、会長の相次ぐ失言などのため見通しが立っていません。

 来週からは、各委員会での法案・条約の審議が本格化します。私が理事をつとめる外務委員会では、先国会からの継続案件も含めて20件の条約の審議が予定されています。

 

経済・外交安保など重要課題に対応

 政府・与党内での重要政策課題の議論も本格化してきます。

 政府の経済財政諮問会議では、①人口減少社会における日本の経済・社会のあり方を検討する「選択する未来」委員会、②海外からの対日直接投資の拡大策を検討する有識者懇談会などの機関を新たに設置して議論をはじめています。また、法人税率見直しや女性の活力を引き出すための議論も活発になっています。党内では日本経済再生本部で、議論の内容等の報告を受けながら検討を行う予定です。

 また、総理の諮問機関である「安保法制懇」において、我が国の周辺国の動向等安全保障環境の変化に対応した外交・安保政策のあり方やそのための根拠法制などについて議論が行われています。党内では、外交安全保障調査会に設置した「安全保障に関する研究会」で、現行の法制度や安保政策上の論点などについての勉強を開始しました。最近の外交安保政策に関する有識者やマスコミの議論の多くが、現行の自衛隊や海上保安庁等の実務やその根拠となる制度について十分な理解が不足したまま“感覚的”に行われている感じがあります。しっかりとした議論を行うためには、先ずは現状についての正確な知識と認識が必要だと考えます。

 

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