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今週の一言(4月13日)

≪法人税は税率引下げと課税ベース拡大を一体的に議論するべき≫

 

【経済在英諮問会議等で成長戦略についての議論が進む】

内閣に設置されている経済財政諮問会議、産業競争力会議等の機関において、“成長戦略”を進化させるための議論が進められています。将来にわたる日本経済の成長力の強化に必要な政策として有識者等から提起されている主なテーマは、①諸外国に比べて高い法人実効税率の引下げ、②女性の能力の活用、③グローバル人材の育成と海外の人材の活用、④農業、医療・介護分野での規制改革、⑤雇用の多様化・流動化などです。

 

【諸外国に比べて高い実効税率】

日本の産業の国際競争力を向上させるとともに、海外からの直接投資受入れを拡大するために、国内の高コスト構造を改善していくべきだと考えます。高コストの大きな要因は、エネルギーと法人税にあるとの指摘が多くあります。

日本の法人実効税率は、36.99%(国税26.17%+地方税10.82%)で、アメリカよりは低いものの主要なヨーロッパ・アジア諸国に比べて高いのは事実です。税率の高さが競争力を阻害している主な要因であるかどうかについては賛否両論がありますが、引き下げについて検討するべきだとは考えます。

http://ecodb.net/ranking/corporation_tax.htmlhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm をご参照ください。なお、算定にはさまざまな方法があり、データが異なる場合があります。)

 

 

【課税ベースの拡大による“税収中立”が基本】

消費税率や社会保険料の引上げによる財政の健全化に取組んでいるときに、法人の税負担を大幅に軽減することは、適切でないばかりか、国民的な理解も得られないと思います。税率を引下げるのであれば、さまざまな政策的配慮で講じられている租税特別措置による減税等を見直して、課税ベースの拡大を同時に行う必要があります。

租税特別措置で業種や業態による税負担の違いが生じており、“既得権益化”しているものもあります。負担の不均衡を是正することによって、できるだけ法人税収総額を一定にした“税収中立”な改正にすることが基本だと考えます。新規起業や海外からの進出を促進することによって産業の新陳代謝を進める効果も期待できます。しかし、こうした“既得権益”の縮減には強固な抵抗が予想されるし、中小事業者や雇用維持に対する配慮も欠かせません。明確な方針を打出した上で、幅広くかつ慎重な検討を行いながら、5年程度かけて漸進的に進めていくべきだと考えます。

 

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