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今週の一言(4月25日)拉致被害者への継続的な支援が必要

 

拉致特委で佐渡市の調査を実施

 21日に、私が理事をつとめる北朝鮮拉致問題特別委員会(山本拓委員長)では、新潟県佐渡市の現地調査を行いました。拉致被害者の曽我ひとみさんと特定失踪者家族の大澤昭一さんと意見を交換したほか、新潟県担当者や甲斐佐渡市長から取組状況の報告や国への要望等を伺いました。

 

老後の安心への支援が必要

 曽我さんからは、帰国してから11年が経過し、家族とともに元気で、落着いた生活を送っているとの報告には安心したものの、同時に拉致されたお母様の安否が最も気がかりだとの発言には、心が痛みました。また、現在は家族全員が仕事に就いて生活は安定しているものの、夫のジェンキンズ氏が高齢であることから、引退後の生活や介護が必要になった場合の対応などに不安があると述べていました。現在は「拉致被害者等支援法」に基づき、帰国後10か年を限度に、安定した所得が確保されるまでの間、給付金(夫婦二人世帯で月額24万円)を支給していますが、今年度で期限が到来します。老後については、国民年金は全額給付されますが、厚生年金等の加入期間が短く、貯蓄も十分でないことから、何らかの形での公的生活支援の継続が必要です。内閣・与党として、生活支援策の延長・拡充について早急に検討して、法改正を含めて実行していきたいと考えています。

 

帰国した家族への支援を拡充するべき

 懇談の中で、私から一緒に帰国した家族への支援のあり方についての要望をお尋ねしました。曽我さんからは、二人のお嬢さんが大きくなってから帰国したために日本語の習得、社会の仕組み・慣習の理解に苦労したとの話がありました。自治体による支援はあるものの、拡充していく必要性を感じました。今後、他の被害者と家族が帰国することが期待されますが、家族は日本で生活した経験がないことから、早く新たな環境に適応できるよう強力にバックアップしていくことが重要です。

 

特定失踪事件の解明に全力で取組むべき

 特定失踪者とは、証拠が十分でないため“拉致”として認定されていないものの、その可能性が排除できない行方不明者のことです。今回は、佐渡で消息が絶えた大澤孝司さんのお兄様の昭一さんほか、支援者の代表の方々ともお会いしました。本件については、松原元拉致担当相が拉致された可能性が高いとお伝えしているとのことでしたが、その後のフォーローがほとんどないとのことでした。捜査情報については明らかにできない部分があるのは理解できますが、警察等から、少なくとも拉致の蓋然性の高い案件については一定の情報提供が必要だと感じました。政府は、認定の有無にかかわらず調査を行い、解明に努めるとの方針を明らかにしています。全容解明を強く期待します。

 

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