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今週の一言(5月2日)新たな安全保障戦略の必要性

 

変貌する東アジアの国際情勢

 近年、日本をとりまく東アジアの情勢・環境が大きく変化しています。北朝鮮はミサイルや核兵器の開発・強化を進めて朝鮮半島情勢が不安定化しており、日本の安定への影響も懸念されています。また、中国の著しい経済発展とそれにともなう急速な海軍力増強が海洋における秩序を揺るがしています。その結果、東シナ海では尖閣諸島周辺海域での緊張が高まっており、南シナ海ではフィリピン・ベトナム等の国々とも争いが発生しています。

 

米国の力が相対的に低下

 これまでは、圧倒的な軍事力を持つ米国を中心に、各国との間で安全保障の協力関係を構築することによって、一定の秩序が保たれてきました。日米間では、安保条約によって日本は領域の専守防衛を担う一方、それ以遠の対応については米国が責任を持ってきました。米国の存在は引続き大きいものの、自ら“もはや世界の警察官ではあり得ない”と認めているように、相対的な力が低下しているのは明らかです。力の“空白”が生まれることは、地域の安定性を損なう危険性があります。

 

東アジアの安定と抑止力を築く外交・安保が必要

 こうした状況変化に対応した、日本の新たな外交・安全保障戦略が必要になっています。東アジア地域の安定を図り、紛争を未然に防ぐ“抑止力”をいかに築いていくのかとの視点が必要です。昨年末に内閣で決定した「国家安全保障戦略」において目指すべき方向性が示されています。私は、与党安全保障プロジェクトチームの座長代理や公明党外交安全保障調査会長として直接携わってきました。

 日本としては、①米国との同盟関係の維持・強化、②韓国やアセアン友好国との協力の深化、③中国との戦略的な協調の確保といった多面的な戦略が求められています。

 

日米安保ガイドラインの見直しはスケジュール通りに

 日米同盟の維持・強化については、両政府間で本年末を目標に見直し論議が進められています。米国の相対的な力が低下する中で、日本が担うべき役割は大きくならざるを得ません。東南アジアや豪州などの友好国からも期待が寄せられていると感じます。現状を考えれば、ガイドライン見直しはスケジュール通りに行うべきであり、時間の制約を考えれば、“憲法解釈論議”とは切離すのが現実的な対応ではないでしょうか。現行の憲法解釈は、“個別的自衛権”は認めるものの、“集団的自衛権”の行使は認められないというものです。その範囲内で日本としてできる役割は相当あると認識しています。先ずは、個別具体的な事案への対応の在り方から議論を詰めていくのが適当だと考えます。

 

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