今週の一言(5月23日)“グローバル”と“ローカル”の共存する経済に

73

党日本経済再生推進本部でヒアリングを実施

 

公明党日本経済再生推進本部では、政府の経済財政諮問会議等の各種会議体における、「日本再興戦略」の進化などに関する議論の内容・状況について随時報告を受けてきました。加えて、経済同友会の冨田和彦副代表幹事から「第二弾成長戦略に向けた提言」、日本総合研究所藻谷浩介主席研究員から「地域経済と里山資本主義」のテーマで意見を伺いました。

 

 

 

経済再生に“複眼的”な政策が必要

 

こうした活動を通じて、日本経済の持続的な成長を達成するには、①世界との競争に勝ち、世界とともに成長する“グローバル”な経済と②地域社会と雇用を支える“ローカル”経済の両方を重視する“複眼的”な視点に立った政策が必要であると感じています。

製造業・大企業を中心とする“グローバル”経済は、富を生み出し、成長を牽引するものであり、競争力の強化を進めていく必要があります。一方、サービス業・中小企業を中心とする“ローカル”経済は、今後とも雇用の大半を提供するとともに、地域社会と生活を支えています。今後とも、生産性の改善を進めながらも事業の維持・継続が基本です。両方の経済が共存共栄するバランスを取りながら、日本全体の成長力を高めていくことが大切だと考えます。

 

 

 

ローカル経済活性化策の推進を

 

 “グローバル”経済の成長戦略は既に各方面からさまざまな提言が行われています。それらを、“国際戦略特区”などを活用しながら着実に推進していく必要があります。一方“ローカル”経済には、交通や社会福祉サービス等の公共財を提供している分野が多く、一定の規制や助成が必要なことから競争原理が働きにくく、結果として平均的な生産性は低くなっています。優れた経営で、高い利益を上げ、良質な雇用を提供している企業もある一方で、収益力や労働生産性が低い企業が数多く併存しています。

 “ローカル”経済を活性化していくためには、①参入規制の緩和等緩やかな競争の導入、②専門アドバイスや技術指導等の支援強化、③規制賃金引上げ・労働安全基準強化による企業の淘汰、④企業の退出・再編を容易にする法制度への改正や支援策の拡充などの政策を推進していくことが必要だと考えます。