先週の活動レポート：与党税協で軽減税率の議論が進展など（5月26日～6月1日）
日朝政府間協議で、拉致被害者（政府認定以外の失踪者も含む）の再調査を行うことで合意されました。北朝鮮との交渉では、これまで幾度も期待を裏切られた経緯があり、まだまだ予断は許しませんが、膠着した現状を打開して、問題解決に向けて前進があることを期待しています。国会としても政府の交渉をしっかりとバックアップしていきたいと考えています。
〇２６日（月）
希望が丘駅前で朝の挨拶・国政報告、地元あいさつ回り、外交安全保障調査会役員打合せなど
〇２７日（火）
与党安全保障法制整備に関する協議会、「シリア難民を支援する議員連盟」総会、党財政金融部会、党政治改革推進本部、党県本部タウングループ（町議会議員）研修会（議員会館内）、党税調役員会、本会議（「独立行政法人通則法改正案」ほか議了案件可決など）、全国農業委員会会長会、神奈川県市長会内野優会長（海老名市長）、スロバキア・タンザニア・リビアほか訪日中の国連常駐代表と会談、日豪友好議員連盟総会、党政調全体会議、党憲法調査会・外交安全保障調査会合同会議、世田谷区内での党政策フォーラムなど
・第2回の与党安全保障法制整備に関する協議会が開催され、政府から提示された１５の想定される事例のうち、7事例について説明があり、それらについて質疑・意見交換を行いました。今回は、15事例のうち武力攻撃が発生していない事態（いわゆる“グレーゾーン”）の“離島への武装漁民の不法上陸”や“公海上でのわが国船舶に対する不法行為”が発生した場合の自衛隊の対応に関する法制について検討しました。
〇２８日（水）
通信社取材対応、資源エネルギー庁・財務省打合せ、日ブルガリア友好議員連盟総会、神奈川県塗装工業協同組合総会・懇親会、党川崎第二支部会など
〇２９日（木）
後援会旅行会お見送り、党中央幹事会、神奈川県養豚協会面談、本会議（「公共工事品質確保法改正案」ほか議了案件可決など）、与党税制協議会、党神奈川県本部記者会見（県庁記者クラブ）、神奈川県調理師会連合総会・懇親会、神奈川県防災消防協同組合総会・懇親会、神奈川県土地家屋調査士政治連盟総会・懇親会など
・与党税制協議会で消費税の軽減税率制度導入について協議を重ねてきましたが、軽減税率の適用範囲の線引きなどについては政府・与党だけで決定することは困難であり、広く事業者・消費者の理解を得ながら進めていくことが適切であるとの考えで一致しました。①軽減税率の適用範囲、②軽減税率／標準税率の区分経理の方法、③現行の免税事業者制度、簡易課税制度などのあり方について、これまでの議論を踏まえて作成した複数のパターンとそれぞれの解説を公表する予定です。適用範囲については、消費税増収の全額が社会保障の財源に充当されることを踏まえて、それぞれの減収予想額も含めて、国民的な合意形成が必要です。幅広く意見を聴取した上で、与党内でさらに協議して成案をまとめていく予定です。
〇３０日（金）
住宅生産者団体連合会懇談会、外務委員会（一般質疑）、内閣国家安全保障局打合せ、与党政策責任者会、党地方議員らの会合など
〇３１日（土）
事務所スタッフ打合せ、神奈川県公団自治会連絡協議会大会、地元の飲食店の開店15周年祝賀会など
〇6月１日（日）
地元あいさつ回り、福島直子横浜市会議員市政報告会など
