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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(6月6日)与党税協で軽減税率に関する複数案を公表

 

 5日、与党税制協議会では消費税の軽減税率制度について、これまでの議論をベースに複数の案を提示し、消費者・事業者に検討してもらうことを決定しました。①軽減税率の適用品目の範囲については8パターン、②軽減税率と標準税率適用品目の区分経理の方法については4パターン、③複数税率にともなう簡易課税制度や中古品販売業者のマージン課税方式について、各パターンの内容や課題を公表しました。行政機関を通じて関係事業者等に通知するとともに、自民・公明両党のウェッブサイトや財務省・総務省のウェッブサイトにも掲載する予定です。

 

軽減税率適用範囲については8パターン

 軽減税率の適用範囲は飲食料品とし、その他社会政策上必要な品目については別途検討することとしました。8パターンは下表のとおりです。減税額は、標準と軽減の税率差を2%(例えば10%と8%)とした場合に、すべて標準税率の場合との税収の差額で、総務省の家計調査から推計したものです。

パターン

適用範囲

減税額(2%当り)

全ての飲食料品

1.3兆円

酒類を除く飲食料品

1.3兆円

酒類・外食を除く

1.3兆円

酒類・外食・菓子類を除く

0.9兆円

酒類・外食・菓子類・飲料を除く

0.8兆円

生鮮食品のみ

0.4兆円

米・みそ・しょうゆ

400億円

精米のみ

400億円

 消費税の税収が全額年金・医療・介護・子育て等の社会保障に要する費用に充てられることから、減税額が大きくなるほど、多額の財源確保が必要になります。

 

区分経理方法については4パターン

 複数税率制度を導入した場合には、標準/軽減税率適用品目別に区分経理することが必要になります。今回提示した4パターンは下表のとおりです。

パターン

内容

備考

区分経理した請求書保存方式

現行方式を基本

上記に請求書交付義務等を追加

 

事業者番号等ぬき税額別記請求書

 

事業者番号等つき税額別記請求書

EU型インボイス

 現行制度に比べるといずれのパターンも事務量が増大しますが、A・Bは比較的小さく、C・Dは比較的大きくなります。一方、税率引上げにともない“益税”が拡大し、複数税率ではさらに拡大するとの指摘もあります。A⇒Dの順で透明性は改善され、“益税”が抑えられると考えられます。また、事業者番号は課税事業者だけに交付されるので、Dでは“益税”が発生しない一方で、小規模な非課税事業者が取引上不利になる可能性も考えられます。事務負担と透明性のバランスを考量して最適の仕組みを決定していく必要があります。

 

 上記適用範囲(8パターン)と区分経理方式(4パターン)について、消費者・事業者に幅広く検討していただくことを期待しています。

 

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