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今週の一言(6月13日)成長戦略見直しに向けて与党内議論がスタート

 

月末の決定をめざして議論が開始

 経済政策の基本方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2014」(いわゆる“骨太方針”)や“アベノミクス”の三本目の矢である「改訂・日本再興戦略」骨子案が、内閣から与党に提示され、6月末の決定に向けて議論がはじまりました。国の政策の指針となる重要な文書であり、来年度の予算編成・税制改正のベースになります。これまで、内閣の「経済財政諮問会議」や「産業競争力会議」で、有識者や経済人など幅広い意見も取入れて、原案が作成されます。また、内閣の「規制改革会議」で議論されてきた事項も盛込まれます。今後、関係府省との調整や与党での審議を経て、成案ができることになります。

 

“成長戦略”に高い関心

 “アベノミクス”の“大胆な金融政策”と“機動的な財政政策”の効果で、株式市場の活性化、企業収益の改善、賃金上昇など経済に好い流れができつつあります。本格的な経済再生に結びつけていく成否のカギを握っているのが“成長戦略”です。日本は、超高齢・人口減少社会に突入しており、このままでは経済の縮小は避けられません。新しい技術やビジネスによって成長力を高めるとともに、思い切った構造改革で生産性を向上させていかなければなりません。国内外の企業や投資家が、日本の経済社会の未来に期待できるのかどうか、高い関心を持っています。そうした期待に応えられる“成長戦略”にしていかなければなりません。

 

経済構造改革による収益力向上

 「改訂版・成長戦略」の柱の一つとなるのが、企業の収益力の向上です。日本企業の収益力は、先進諸国に比べて低くなっています。例えば、東証1部上場企業の売上高営業利益率は5.1%で、海外企業(S&P1200)の11.7%の半分以下にとどまっています。①コーポレート・ガバナンスの強化による経営能力の向上、②成長資金の供給やイノベーションの推進、③法人税改革やエネルギー等の高コスト要因の改善などを後押しする税制・財政・規制改革政策を実行していく必要があります。

 

人材の育成・確保が成長力の基礎

 日本の最大の強みは“人材”です。将来にわたる成長力を維持・向上させていく基礎となるのは、有能で多様な人材の育成・確保です。そのために、①未だに十分に発揮されていない女性の能力を引出す、②元気な高齢者の経験・技能を活用する、③グローバル社会で活躍できる若者を育成するなどの施策が必要だと考えます。

 その中でも教育が特に重要だと考えています。①大学の教育・研究レベルの向上、②英語・理数・経済等を含めた中等・初等教育の質・量の充実、③幼児教育の無償化等の政策に力を入れていくべきです。

 

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