今週の一言(6月20日)通常国会が終了・多くの成果を達成

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第186回通常国会が終了

 1月24日にはじまった通常国会が、会期の延長もなく、事実上終了しました。会期中には、平成25年度補正予算、26年度予算はじめ各委員会では、経済再生関連の法案約30件や議員立法を含む約100件の法案・条約等が成立・承認されました。私は、外務委員会理事、北朝鮮拉致問題特別委員会理事、財務金融委員会委員をつとめ、審議に参画してきました。

 

外務委では法案・条約21件が成立・承認

 外務委員会では、「在外公館位置・名称・給与法」が成立したほか、条約20件が審議され、承認されました。条約は、①「武器貿易条約」など安全保障分野2件、②「日米重大犯罪防止協定」などの刑事分野3件、③海外での日本企業の活動を支援するとともに対日投資の促進にも資する「日・ミャンマー投資協定」など二国間の投資等及び「改正日英租税条約」など税制8件、⑤「船舶バラスト水規制条約」など多国間の環境・知的財産等分野5件、⑥「日・トルコ」など原子力協定2件です。「武器貿易条約」は、ほかの国際条約で対象となっていない“通常兵器”に関する管理・規制の国際ルールを定めたもので、日本が主導してきました。また、投資協定や租税条約は地味ですが、「日本再興戦略」にも位置付けられており、経済成長に貢献するものと考えています。

 

拉致特委で事件現場の調査を実施

 北朝鮮拉致問題特別委員会では、拉致犯罪の現場である新潟県佐渡市を訪問し、自治体・警察から報告を聴取するとともに曽我ひとみさんとも面談した後、事件現場を視察しました。また、大阪市・神戸市を訪問し、自治体や警察からの報告聴取と事件関連現場の調査を行いました。拉致被害者の再調査に関する日朝合意を受けて、古屋大臣らに対する今後の交渉方針などに関する質疑も行いました。

 長年停滞してきた拉致問題が解決に向けて前進することが期待されますが、これまで何回も裏切られてきた経緯を考えると、まだまだ楽観できる情勢ではないと考えます。外交交渉において国会ができることは限られていますが、与党として政府の取組みをサポートすることが重要だと考えます。

 

財務金融委員会では税制・関税法案を審議

 財務金融委員会では、昨年末に決定した「与党税制改正大綱」に盛込まれた税制改正や関税改正の関連法案について審議し、成立させました。また、消費者保護や“クラウド・ファンディング”等の資本・金融市場の活性化を内容とする「金融商品取引法改正案」も、審議、成立しました。そのほか、黒田日銀総裁を招致してデフレ対策など金融政策に関する議論を行いました。