先週の活動レポート:「骨太方針」決定など(6月23日~6月29日)

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 今週も与党安全保障法制整備に関する協議会及びそれを受けての党憲法調査会・外交安全保障調査会合同会議における議論が続きました。また、624日には、これからの政府の経済政策の方向性を示すいわゆる「骨太方針」など3文書が閣議決定されました。

 

〇23日(月)

保土ヶ谷駅東口前で朝の挨拶・国政報告、党外交安全保障調査会役員打合せ、党憲法調査会・外交安保調査会合同会議、「上田いさむを支援する会」第8回勉強会など

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・横浜市内のホテルで、「上田いさむを支援する会」の第8回勉強会を開催しました。講師に東京財団上席研究員渡部恒雄氏を招き、「日本を取巻く国際情勢と外交安保政策」について講演してもらいました。渡部氏は、「日本のとるべき外交政策は現実路線である。」と述べ、日米同盟による抑止力を強化して地域の安定を図る一方で、中国とも戦略的なパートナーとして関係改善に取組むべきとの考えを述べました。

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〇24日(火)

党外交安全保障部会(「防衛生産・技術基盤戦略」など)、財務省打合せ、党政調部会長会・全体会議、与党安全保障法制整備に関する協議会、与党政策責任者会、記者懇談会など

・党政調全体会議において、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(いわゆる“骨太方針”)・「日本再興戦略・改訂2014」・「規制改革実施計画」について了承しました。内閣の経済財政諮問会議や産業競争力強化会議で経済閣僚や民間有識者によって作成された原案を基に、党内で議論を重ねて、意見を盛り込んできました。これらの文書は、今後の政府の経済政策等の基本的な方向を示すもので、来年度の予算編成や税制改正のベースとなります。同日、与党政策責任者会で了承し、閣議決定されました。

 

・第9回の与党安全保障法制整備に関する協議会が開催されました。

 政府から閣議決定概要(案)が提示され、それに基づき論議が行われました。高村座長が提案した自衛のための武力行使が許容される新3要件に関する見解について、その意図・意味について論議しました。また、自衛の措置に関する政府の現行の見解(いわゆる72年見解)との整合性などについて議論するとともに、解釈変更の限界などについて協議しました。そのほか、概要(案)の記述についての質疑も行い、修正等の要求が出されました。

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〇25日(水)

党憲法調査会・外交安保調査会合同会議、党総合企画会議、党政調部会長会、ステファン・ハドレー氏(元米国安全保障担当大統領補佐官)、防衛省・外務省と打合せ、農水省OBの会など

 

〇26日(木)

党中央幹事会、党両院議員団会議、党政調部会長会、党憲法調査会・外交安保調査会合同会議、ニュージーランド大使館ロー公使送別会など

 

〇27日(金)

与党安全保障法制整備に関する協議会、党憲法調査会・外交安全保障調査会合同会議、取材対応、旭消防団小型ポンプ操法訓練団長激励(2会場)など

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第10回の与党安全保障法制整備に関する協議会が開催されました。

政府から、前回協議の議論を踏まえて修正した閣議決定概要(案)が提示され、それについてさらに論議しました。また、最終的に閣議決定文に盛込むべき事項について委員から意見が出され、政府が次回協議会において検討結果を報告することとなりました。

 

〇28日(土)

党県代表懇談会、旭消防団小型ポンプ操法訓練団長激励(3会場)など

 

〇29日(日)

党県本部で統一地方選打合せなど