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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(7月4日)内閣・与党で安保法制整備を決定

 

変化する安全保障環境へ的確に対応

 71日に内閣・与党では、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定しました。総理大臣の私的諮問機関の報告を受けて5月中旬に安倍総理が政府の方針を示し、それに基づき与党協議会で11回にわたり協議を重ねてきました。

 昨年12月に決定した「国家安全保障戦略」で述べている通り、パワーバランスの変化や技術の進歩にともない、日本を取巻く安全保障環境は厳しさを増しています。与党では、こうした国際情勢に的確に対処するとともに、憲法のもとでの平和国家としての日本の針路について議論し、結論に達しました。法制の見直しを行うこととしました。閣議決定の全文は首相官邸のホームページにアップされています。http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

 

安全保障の必要性と平和国家の理念のバランスをとった内容

 閣議決定では、わが国と密接な関係のある国が攻撃された場合に、その影響がわが国自身への攻撃に匹敵するような重大な事態においては、国際法上は“集団的自衛権”と評価され得るケースでも、自衛権を行使できるとしています。他方、安倍総理も言っているとおり、かつての湾岸戦争やイラク戦争に武力行使を目的として自衛隊を派遣することはできないと判断し、国際法上の集団的自衛権をフルの行使することはできないとしました。

 従来から政府は、わが国の憲法上自衛権の行使は許容されるものの、それは平和憲法の精神に照らしかなり限定されているとの解釈に基づき、外交・安全保障政策を行ってきました。今回の決定では、その論理を維持した上で、例えば日本防衛のために活動する米軍部隊が攻撃を受けた場合には必要最小限の自衛権行使ができるとしたものです。安全保障政策上の必要性と平和国家としての理念のバランスをとった現実的な内容だと考えています。

 

離島防衛などの対応を強化

 閣議決定では、従来から法制上の隙間があるのではないかと指摘されてきた離島の防衛などについても協議し、海上保安庁などの警察組織と自衛隊との連携の強化や迅速な対処が可能となる運用の改善を行うこととしました。また、自衛隊によるPKO等の国際協力活動の経験を積む中で、法制上の課題が明らかになってきました。効果的な活動が可能になるように法整備を行うことも決定しています。

 

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