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今週の一言(7月11日)安保法制整備の意義と必要性について

 

複雑な命題のバランスをとった現実主義の内容

 71日に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に対しては、主要マスコミの評価が分かれるなど賛否両論が提起されています。与党協議に参画した立場から、今回の決定は、①大きく変化する安全保障環境に的確に対応するための抑止力の向上、②国連平和維持活動(PKO)など国際協力への効果的な参加、③憲法の平和主義の原則の堅持といった複雑な命題のバランスをとった、現実主義に基づく内容となったと評価しています。

 閣議決定全文は、首相官邸のホームページに掲載されています。http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

 

日米同盟の実効性を高める

 閣議決定では、憲法で許容される「武力行使の3要件」を見直して、「新3要件」を定めましたが、自衛隊と米軍との協力が有効に機能することを最大の目的としたものです。日本の安全保障は、①あくまで“専守防衛”に徹し“盾”の役割を担う自衛隊と、②安保条約に基づき“矛”の役割を含めて対応する米軍との役割分担と協力で成り立っています。安全保障環境が厳しさを増す中で、不測の事態の発生を未然に防ぐ“抑止力”を強化していくため、日米協力を一層強靭なものにしていく必要があると考えます。

 

日本防衛に活動する米軍との信頼感が向上

 現在も、自衛隊と米軍は共同で警戒監視・情報収集・訓練などの活動に当たってきました。その際に不測の事態が生じた時、米軍は自衛隊を防護することができるものの、自衛隊は状況によっては米軍を防護できない場合もあります。これは、「自衛隊法」等の法制の未整備や「武力行使の要件」に関する憲法解釈によるものです。今回、日本防衛を目的に活動する米軍が万一攻撃を受けた場合には、自衛隊が“切れ目なく”それに対応できるようにするための法律を整備することを決定しました。日米の信頼関係が強化され、共同行動も一層円滑にできるようになるものと期待されます。

 

3原則では海外派兵は行わず

 「新3要件」はあくまで我が国の防衛の場合に限っており、武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣することは認めていません。安倍総理も再三、かつての湾岸戦争等の戦闘行為に自衛隊を派遣することはないと明言しています。国連憲章が認める“集団的自衛権の行使”ではありますが、憲法上認められないことを明らかにしました。米国や友好国の中には、我が国にもっと積極的な役割を期待する声があるのも事実であり、国内にもそれを支持する意見があります。しかし、政府・与党として憲法を堅持し、武力行使を“自国防衛”目的に限定する方針を決定しました。長期的に日本が国際社会の中で果たすべき役割についてさまざまな議論があります。しかし、国連決議に基づき武力行使への参加などこれ以上軍事的な役割を拡大するのであれば、憲法の改正が必要となります。我が国は、将来とも憲法の精神を堅持し、非軍事分野での国際貢献に専念することが適切だと考えます。

 

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