先週の活動レポート:消費税軽減税率団体ヒアリングなど(7月7日~7月13日)

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 台風8号による強風や豪雨によって、南木曽町での土砂災害など全国各地で大きな被害が発生しました。被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

 与党税制協議会では、先月公表した消費税軽減税率制度案についての団体等からのヒアリングを開始しました。

 

〇7日(月)

西谷駅前で朝の挨拶・国政報告、旭区消防操法技術訓練会、(社)国際平和戦略研究所設立パーティー、記者懇談会など

2014.7.7旭区消防操法 (2) 2014.7.7旭区消防操法

 

〇8日(火)

与党税制協議会で消費税軽減率制度に関する団体ヒアリング、内閣官房(公務員制度改革)、取材対応など

・与党税制協議会では、消費税への軽減税率制度の導入について各種団体からのヒアリングを行いました。第一日は、日本経済団体連合会、日本税理士会・TKC全国会政経研究会、全国間税会総連合会・全国法人会総連合・全国青色申告会総連合、日本労働組合総連合会、全国消費者団体連絡会・全国地域婦人団体連絡協議会、全国消費生活相談員協会・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の11団体から意見を伺いました。

 先月、与党税協では軽減税率の適用区分8パターン、区分経理方式4パターンを公表するとともに、各行政機関等を通じて関係団体に提示しましたが、それについて意見を伺いました。 

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/__

icsFiles/afieldfile/2014/06/12/26zen9kai4.pdf

 ほとんどの団体は、消費税率10%の段階では、①食料品等への軽減税率適用による逆進性緩和効果に疑問、②複数税率制度による経理事務負担の増加、③税収減による社会保障財源不足などの理由から軽減税率制度導入に慎重な意見が示されました。消費者関係団体からは、低所得者対策として食料品に軽減税率を適用することが望ましいが、適用範囲の線引きなどが困難との意見もありました。

 

〇9日(水)

与党税制協議会で消費税軽減率制度に関する団体ヒアリング、神奈川県防衛協会懇談会、東京地方税理士政治連盟・神奈川県税理士政治連盟大会・懇親会、「勇楽会」(後援会)懇親会など

・与党税制協議会による消費性への軽減税率制度導入についての各種団体ヒアリングの二日目が行われました。全国農業協同組合中央会、大日本水産会、精糖工業会などの農水産関係団体や酒類業中央団体連絡協議会など15団体から意見を伺いました。農業・食品関係団体の多くは、逆進性対策として食料品など軽減税率制度を導入するべきとの意見でしたが、適用範囲の線引きについては意見が分かれました。また、中小・小規模事業者が大半を占めることから、経理事務負担が増加しないよう現行の請求書保存方式をベースにした区分経理が適切との意見が大勢でした。また、酒類関係団体からは、軽減税率による事務負担増加が大きすぎるとして反対が表明されました。

 

〇10日(木)

党国際委員会打合せ、北朝鮮拉致問題対策特別委員会与党理事打合せ、党外交安全保障部会(海賊対策、ミサイル発射問題、日豪防衛装備技術移転協定)、駐日ドイツ大使館ヘルマン一等書記官、外務省・財務省・内閣官房(特定秘密)打合せ、シンガポール大学チョン准教授ほか、記者懇談会など

 

〇11日(金)

党県議団主催団体ヒアリング、ニコニコ生放送出演など

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・ニコニコ生放送での安全保障法制に関する各党代表による討論番組に出演しました。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv185497158

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〇12日(土)

事務所スタッフ打合せ、ひかりが丘団地祭り、地域の盆踊りなど

2014.7.12四季美台祭り (2) 2014.7.12四季美台祭り

 

〇13日(日)

横浜市身体障害者団体連合会(浜身連)「福祉の集い」、地域の神輿の会など