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先週の活動レポート:横浜港運協会拡大理事会で横浜港の国際競争力の強化の要望など(7月14日~20日)

 

 ウクライナでマレーシアの民間旅客機が墜落して3百名近い方々が犠牲となりました。犠牲者の皆さまのご冥福をお祈りいたします。内戦状態にあるウクライナ東部の親ロシア系の武装集団が誤ってミサイルで撃墜した疑いが深まっています。民航機に対する攻撃は決して許されるものではなく、事件を徹底究明し、責任を明らかにすることが重要です。武装集団が国際的な調査を妨害する行動に出ているとの報道もあり、極めて遺憾です。

 

〇14日(月)

二俣川駅南口前で朝の挨拶・国政報告、地元あいさつ回り、カリフォルニア大学ロサンゼルス校マジャール研究員、フランス革命記念日レセプション、日米安全保障研究会レセプションなど

2014.7.14二俣駅頭 (2) 2014.7.14二俣駅頭

 

〇15日(火)

与党税制協議会で消費税軽減率制度に関する団体ヒアリング、与党政策責任者会、財務省・防衛省打合せなど

・与党税制協議会では先週に引き続き、消費税への軽減税率制度の導入について各種団体からの第三回のヒアリングを行いました。日本百貨店協会・日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会・新日本スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本農業法人協会、日本中古自動車販売協会連合会・日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合・全国質屋組合連合会の9者から意見を伺いました。

 先月、与党税協では軽減税率の適用区分8パターン、区分経理方式4パターンを公表するとともに、各行政機関等を通じて関係団体に提示しましたが、それについて意見を伺いました。 

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/_

_icsFiles/afieldfile/2014/06/12/26zen9kai4.pdf

 流通関係団体の多くは、複数税率制度導入されると適用区分の難しいことや区分経理の事務負担が大きくなることから、税率差が2%と効果があまり期待できない税率10%段階からの導入には反対との意見を述べました。また、古物商関係団体は、軽減税率適用が想定される物品は扱っていないものの、仕入先が消費税非課税の個人のケースが多いため、区分経理方式の影響を受けることから意見を聴取しました。

 

〇16日(水)

横浜港運協会拡大理事会、党総合企画会議、党政調部会長会、外務省・財務省と打合せ、記者懇談会(横浜支局)など

・横浜市内で、横浜港運協会拡大理事会が開催され、行政機関の担当者や国会・横浜市会議員も招かれました。当日は、横浜港を含む京浜港が「国際コンテナ戦略港湾」に指定されたのを受けて、これまでの経緯の報告とともに、アジアにおける横浜港の競争力を高めていくための港湾整備の今後のあり方について意見と要望を伺いました。特に、京浜港については、アジアのハブ港湾としての地位を回復するために、国が関与を強める「国家戦略港湾」に位置づける必要があると強調していました。

 

〇17日(木)

党中央幹事会、党両院議員団会議、財務省(横浜市内の米軍基地返還の跡地問題など)・財務省(27年度予算概算要求基準など)・外務省打合せ、米国大使館ウェルトン公使、杉浦正健元法務大臣ほか、二十日会(交流会)定例会など

 

〇18日(金)

保土ヶ谷駅西口前で朝の挨拶・国政報告、シリア難民支援議員連盟総会、防衛省(防衛白書など)打合せ、党川崎麻生支部会合など

2014.7.18保土ヶ谷駅頭 2014.7.18保土ヶ谷駅頭 (2)

 

〇19日(土)

事務所スタッフ打合せ、地域の夏祭り・盆踊り(11会場)、「ミステリー肥田バンド」(地元の中高年アマチュアロックバンド)のサマーコンサートなど

2014.7.19祭り 2014.7.19祭り (2)

 

〇20日(日)

清謡連合コンクール大会(民謡)、地域の夏祭り・盆踊り(9会場)など

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