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今週の一言(7月25日)平成27年度予算編成の作業がスタート

 

概算要求基準を提示

 財務省が平成27年度予算の概算要求基準(いわゆる“シーリング”)を提示し、予算編成作業がスタートしました。来年10月の消費税率引上げが現段階では決定していないので、税収額の見積もりが困難です。したがって、現時点で歳入・歳出の総額が決まらないので、各府省からの要求基準を示すにとどめて、編成作業の過程で決定していくことになります。

 この“シーリング”をベースに各府省では、来年度予算の概算要求を8月末までに財務省に提出することになります。それ以降、財務省の査定や与党との協議を経て政府案が決定される仕組みです。

 

社会保障関係費は0.8兆円増

 年金・医療等の社会保障関係費は、高齢化の進展により8,300億円程度の自然増が見込まれ、30.1兆円が想定されます。今年度の自然増9,900億円に比べれば、総額は増加するものの伸び率は低くなっています。これは景気回復にともなう生活保護費や雇用関係経費が減少することが原因です。

 予算編成作業においては、既存の経費の合理化・重点化に努める一方で、新たなニーズに対応する必要があります。

 

優先課題推進枠を設定

 来年度予算は、経済活性化と財政健全化と相反する命題を両立させなければなりません。そのためには、予算総額を極力抑制する中で、事業を重点化して、メリハリをつけることとします。政策的な経費については、既定経費を昨年度比で10%削減する一方で、「日本再興戦略・改訂2014」等に盛込んだ長期的な経済成長に必要な課題に対応するための施策に重点配分する「新しい日本のための優先課題推進枠」を設定することとしています。

 

既定経費の徹底的な合理化が必要

 厳しい財政事情の中で効果的な予算を編成するためには、既定経費について徹底的に合理化していく必要があります。特に以前から続けて実施している事業については、とかく安易に継続してしまいがちですが、その必要性や効果について十分検証していかなければなりません。

 内閣・与党が協力して、最適な予算となるよう取組んでまいります。

 

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