先週の活動レポート：政府・与野党で拉致被害者等支援について協議など（7月28日～8月3日）
拉致被害者の5名の方の帰国が実現してから11年となります。議員立法で、10年間の時限で実施してきた給付金も期限切れとなります。被害者とご家族の老後の生活の安心を確保するとともに、今後さまざまな被害者・家族等の帰国も想定される中で、支援策の延長・拡充していく必要があります。7月29日に開いた政府・与野党協議会で、このテーマについて議論し、早ければ臨時国会で関係法整備を行うことを確認しました。
〇２８日（月）
党中部・北陸方面県政策局長会（名古屋市）、日本経済団体連合会防衛生産委員会総会・懇親会など
〇２９日（火）
与党税制協議会団体ヒアリング、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会、防衛省などと打合せ、韓日友好シンポジューム夕食会など
・与党税制協議会では、消費税軽減税率制度に関する団体ヒアリングの第4日目を行いました。今回は、①日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会などの医療関係、②日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・全国商店街振興組合連合会の中小企業関係、③日本新聞協会・日本専門新聞協会・日本書籍出版協会・日本雑誌協会の新聞・出版関係、④日本住宅生産団体連合会・不動産連合会の住宅関係、⑤日本フードサービス協会の外食関係の15団体などから意見を伺いました。
医療関係団体は、食料品等への軽減税率制度導入については賛否両論があり、区分経理のあり方についてはできる限り簡素にするべきとの意見でした。
中小企業関係団体は、適用税率の判定や区分経理にかかる事務負担が増加するため、１０％段階での軽減税率制度には反対の立場でした。
新聞・出版関係団体は、文化と民主主義を守る目的で、欧州主要国と同じように一定の条件を満たす新聞・雑誌・書籍には軽減税率を導入するべきと主張しました。
住宅関係団体は、欧州主要国と同じように住宅についても軽減税率を適用するべきとの意見でした。
外食関係は、“イートイン”と“テークアウト”の仕分けなど軽減税率の適正適用が困難であるため、反対の立場でした。
・夕刻から、第5回「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」が開催され、古屋拉致担当大臣、拉致議員連盟役員、自民・公明・民主・維新・結い・みんなの党の代表が出席しました。帰国した拉致被害者等への支援策の延長・拡充について、自民・公明両党及び内閣官房から検討状況の報告があり、意見交換を行った上で概ね合意に達しました。臨時国会での法案提出も視野に、引きつづき与野党間で連携をとっていくこととしました。
（内閣官房拉致対策本部のホームページをご参照ください。http://www.rachi.go.jp/jp/archives/2014/0729kaigou.html
〇３０日（水）
党県本部三役会・統一地方選候補者選考委員会・拡大幹事会・議員夏季研修会など
・午後から、横浜市内で公明党神奈川県本部の夏季議員研修会が開催されました。第一部で、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴氏から“ブラック企業”の実態や労働法制見直しに関する講演がありました。第二部では、3名の県・市議会議員による機関紙拡大、議会活動、党勢拡大についての活動報告、渡辺幹事長による今後の活動についての話がありました。私から県本部代表の挨拶として、今後想定される重要政策課題について述べました。最後に、山口党代表から、国政報告と結党50年に向けての方針が述べられました。
（ＮＰＯ ＰＯＳＳＥについては、http://www.npoposse.jp/ をご参照ください）
〇３１日（木）
党両院議員懇談会、党中央幹事会、全日本トラック総合会館落成式、オーストラリア大使館グラス公使ほか、シンガポール大使館ツェン書記官ほか、米国大使公邸でのハイランド首席公使歓迎レセプション、記者懇談会など
〇8月1日（金）
ケンブリッジ大学プエセ研究員、党税調役員会、地域の夏祭り・盆踊り（５会場）など
〇２日（土）
事務所スタッフ打合せ、地元企業・福祉施設・地域の夏祭り・盆踊り（９会場）など
〇３日（日）
地域の夏祭り・盆踊り（９会場）など
