Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(8月11日)≪空き家問題への有効な対策が必要≫

【空き家率13.5%で過去最高を更新】

 

 総務省は、先月末に5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」の速報値を公表しました。全国の住宅6,063万戸のうち、空き家率は13.5%(820万戸)と過去最高を更新しました。これは地方だけの問題ではなく、都市部が多い神奈川県でも11.2%となっています。高齢化・人口減少の進行により空き家率は上昇しており、今後とも増加傾向にあります、(総務省統計局のホームページをご参照くださいhttp://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/tyousake.htm

 

 

 

【空き家問題は深刻な地域課題に】

 

 地域では、空き家の増加が防犯・防災・衛生等の観点から深刻な課題になっています。特に、老朽化や長年放置され劣化が進んだ建物が多く、災害時の倒壊や火災発生の危険性は、近隣住民にとって心配の種です。地方自治体では、空き家の有効利用や老朽建物の撤去・改善を進めるため、さまざまな施策を講じてはいます。しかし、所有者の特定が困難なケースが多く、必ずしも有効に機能しているとは言えません。また、所有者が判明したとしても、費用負担が生じるためになかなか改善されないのが実態です。

 

 

 

【空き家対策特措法案の早期成立を】

 

通常国会に、自民・公明共同で「空き家等対策特別措置法案」を提出しました。法案の主な内容は、①空き家に関する情報収集を進めるために、自治体による立入り調査や固定資産税のデータの利用を認めること、②特に倒壊などの危険性に高い空き家(特定空き家)については、自治体に撤去・修繕・立木伐採などへの指導・勧告・命令等の権限を付与し、それに従わない場合には強制執行を可能にすることです。法案は、必ずしも十分な対策とは言えませんが、問題への社会的な関心を高めるとともに、総合的な対策を進めるスタートとなると考えますので、早期成立に努力していきます。

 

 

 

【財産権制限や公的助成が必要】

 

 空き家対策の最大の壁は個人の財産権です。防犯・防災等の公共のニーズが高い場合には、一定のルールに従い、個人の権利をある程度制限して、強制措置が取れるようにする必要があります。また、個人の費用負担を軽減するため、一定の条件に基づき国や自治体による財政支援についても検討するべきだと考えます。さらに、現行税制では土地の有効活用を促すために住宅に係る固定資産税が大幅に軽減されていますが、建物を撤去して更地にすると税負担が高くなることも対策の障害になっていると指摘されています。これに関する検討も進めるべきです。

 

image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告