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今週の一言(8月22日)消費税率再引上げについては慎重に判断を!

 

消費増税の影響でマイナス成長(46月期)

 813日、政府は46月期のGDP成長率が実質▲6.8%(年率)となったと発表しました。4月の消費税率引上げによる駆込み・反動減で、消費や住宅の減少はもともとわかってはいたものの、全体として想定を上回る厳しい結果と受止めています。政府や民間エコノミストの見通しの多くは、成長の停滞は一時的なもので、年度後半には再びに改善に向かうというものです。しかし、景気の先行きの判断材料となる民間設備投資が7四半期ぶりにマイナスになるなど懸念されるデータが見られます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou

/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf#search=’GDP%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%872014%E5%B9%B44%EF%BC%8D6%E6%9C%88%E6%9C%9F

 

最大の懸念材料は消費税再引上げ

 安倍内閣・自公連立政権の実行してきた大胆な金融緩和や機動的な財政出動によって、日本経済の再生に向けて好い流れはできつつあります。しかし、所得の向上や中小企業の経営改善に十分な効果がいきわたっていない中で、最大の懸念材料は来年10月に予定されている消費税率の10%への再引上げです。経済の腰折れが起きるような事態は絶対に避けなければなりません。

 

消費増税の先送りは内閣・与党への信頼を損ないかねない

 消費税率再引上げは、経済情勢などを見極めた上で最終的に判断することになっています。しかし、先送りすると内閣・与党の財政健全化への真剣さに対する内外の信頼が損なわれかねません。マーケットが政府に失望して金利高騰を招き、財政破綻のリスクが高まるとの指摘もあります。

 

実施時期を1年半延期すべき

 “経済対策”と“財政健全化”の両立はきわめて難しい政策判断であり、いったん決めたことであるからというだけでなく、さまざまな要素を慎重に検討して決定するべきです。経済の現状を考えれば、引上げ時期を延期することも検討するべきと考えます。私案としては、20174月まで1年半延期するのが最良の判断でしょう。

 もともと、8%⇒10%への移行間隔が1年半というのは、増税の影響を緩和するだけでなく、経理等の実務においても困難があったと考えます。また、軽減税率や給付付き税額控除などの本格的な“逆進性対策”についても、制度設計の検討時間を十分に取る必要があります。

 内閣・与党は本年末に、①消費税率の再引上げを絶対行うことを再確認し、②20174月の実施時期を明示し、③“成長戦略”の精度を向上させることが必要です。財政健全化への決意が固いことを示した上で、景気回復を最優先するために延期することを説明すれば、市場への影響は限定的・一時的にとどまるものと考えます。そもそも市場も、日本の安定的な成長を期待しているのですから、不況への逆戻りを望んでいるわけではありません。

 

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