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今週の一言(9月5日)安倍改造内閣は経済再生を最優先に取組むべき

 

継続性・女性登用・実務を重視した改造内閣

 3日に、安倍改造内閣がスタートしました。18名の閣僚のうち、経済・外交チームなど6名が留任し、5名の女性が登用されました。また、菅内閣官房長官及び副長官・首相補佐官などの官邸スタッフは留任しました。

全体として、経済・外交などの国の重要方針に関しては、政策の継続性を重視した布陣になっています。また、女性の活躍を推進する安倍内閣の姿勢を明確に示したと言えます。新任の閣僚も実務能力を重視した人選だと受止めています。

 

経済再生最優先を再確認

 改造内閣の出発に当たり、安倍総理は真っ先に「経済こそ国力の源泉」と述べ、「従来の発想にとらわれることなく、経済再生に資する施策を提案・実施する」と指示しました。内閣・与党は発足以来、一貫して日本経済の再生を最優先課題と位置付けて、①大胆な金融緩和、②機動的な財政出動、③成長戦略の実行の“三本の矢”を推進してきました。こうした政策効果は着実に表れ、経済に明るさが戻りつつありますが、まだまだ道半ばであり、これからが正念場です。所得改善・設備投資増加を通じた「経済の好循環」をさらに進めるとともに、厳しい状況がつづいている地方の活性化に取組んでいく必要があります。内閣として、引きつづき経済再生を最優先のテーマと位置付けているとのメッセージの意義は大きいと考えます。

 

報道の過熱ぶりにはあきれるばかり

 安倍総理がかなり前から内閣改造の時期を示唆していたこともあり、入閣候補者等をめぐる報道ぶりはこれまでになく過熱しており、かつ内容も不正確なものが多すぎた気がします。連日膨大な人事予測報道にはいささか食傷しました。検討中の人事案をいち早く“ぬく”ことが、国民の関心とは思えませんし、果たして報道機関の使命なのか疑問に思います。しかも、結果的に、不確かな根拠に基づき誤った内容となったものが多かったことにはあきれるばかりです。

 日本が当面する課題について分析し、改造内閣がどのような政策を進めるべきか、的確に対処できるのかを論じるのが、報道機関の真の役割なのではないでしょうか。

 

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