今週の一言(9月19日)ヘイト・スピーチの横行で日本の品格が問われている

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増加する人種差別的な宣伝活動

 一部右派系市民団体等による過激な“ヘイト・スピーチ”が増加していることに対する国内外から批判の声が高まっています。ヘイト・スピーチとは、「人種差別を助長・扇動する組織的宣伝活動等」を指し、日本も加盟している「人種差別撤廃条約」では、法的に規制することを締約国に求めています。(ただし、わが国は憲法が保障する「集会・結社及び表現の自由その他の権利」を侵害しない限りで義務を履行する旨留保を付けています。)

 

人種差別表現は日本の品格を傷つける行為

 韓国・朝鮮人等への差別的・威嚇的な宣伝活動は、わが国と国民の品位を傷つける恥ずべき行為であり、平穏な市民生活への脅威にもなります。また、こうした行為は日本の“融和”と“寛容”を尊ぶ良き伝統とも相容れないものではないでしょうか。

 安倍総理は、「一部の国、民族を排除する言動があるのは残念なことだ。日本人は和を重んじ、排他的な国民でなかったはず。どんな時にも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ。」と“ヘイト・スピーチ”を憂慮しています。

 韓国や中国では政府・民間を問わず、過激に日本を非難する宣伝活動が行われ、私たちが傷ついているのは事実です。しかし、同じ土俵にのって中傷することは、日本と日本人の品格を貶めることになります。あくまで冷静に、反論するべき点は反論し、日本の正しい姿を世界に向けて発信することで違いが判るはずです。

 

法的規制について慎重に検討

 ヨーロッパ等には、人種的な憎悪を煽る過剰な“ヘイト・スピーチ”を規制する法律を制定している国が多くあります。こうした実態や「人種差別撤廃条約」を踏まえて、わが国でも悪質なものに対しては、法的な規制を行うべきとの意見が多くあります。自民・公明の与党では、それぞれ検討に着手しました。過剰なものについて一定の法的規制を行うのは、“公共の福祉”を実現するために必要だとは考えます。他方、法的規制は「表現の自由」に制約を加えるものであり、慎重に検討していく必要があります。先ずは、国と国民の品格を損なうような言動は受容れられないとの幅広いコンセンサスをつくっていくことが重要だと考えます。