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今週の一言(9月26日)海洋国家の復権をめざして戦略的な港湾施策の推進を

 

本牧ふ頭コンテナターミナルを視察

 19日に、横浜港本牧ふ頭D突堤第4号コンテナターミナルの開業式典に出席した後に、現地の視察を行いました。2009年度から、コンテナ船の大型化に対応するため水深14mまでの浚渫、耐震化を実施するとともに、ガントリークレーン(コンテナの積卸し用の可動式クレーン)等の設備を環境負荷の少ない最新型のものに更新するなどの事業を実施し、今年度完了しました。これによって、大型コンテナ船の入港が可能になり、横浜港の貨物取扱量の増大に寄与するものと期待されています。

http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/keihin/business/honmoku-saihen/

 

日本の港湾の国際競争力の低下がつづく

 日本は四方を海に囲まれた“海洋国家”であり、海運は経済成長を支えてきました。長年、京浜港をはじめとする日本の港はアジアにおける中枢的な役割を担ってきました。しかし、1990年代以降国内経済の相対的な停滞とアジア各国において港湾施設の整備が進み、急速に地位が低下しました。コンテナ取扱量で1980年に世界第4位であった神戸港は2012年には53位に、横浜港も第13位から第40位に後退しました。その間、順位を上げたのがシンガポール(1位)、上海(2位)、プサン(5位)などアジアの港です。また、2013年の横浜港の取扱量が308万TEU(20フィートコンテナ換算量)で、上海やシンガポールに比べて1割にも届かず、大きく水をあけられてしまいました。

http://www.nikkan.co.jp/adv/gyoukai/2013/130809a.html

 

戦略的な港湾整備を推進

 日本の港湾が衰退した要因には、海上貨物輸送がコンテナ中心に移行し、船の大型化が進行したにもかかわらず、そうした変化への対応が不十分であったことにあると考えます。また、全国各地の港湾整備事業を並行して実施したため、世界と競争するべき中枢の港への投資の”集中と選択”戦略が欠けていました。

 国土交通省は、“海洋国家日本の復権”を掲げて、京浜港と阪神港を“国際コンテナ戦略港湾”に指定し、アジアの主要港に遜色のない施設の整備、運営の高度化、サービスの向上を達成するために重点的に取組んでいます。日本の港が国際物流の中枢拠点となることは、今後の経済成長に寄与するものであり、雇用の拡大にもつながります。特に、港湾都市である横浜においては重要な課題だと認識しています。

 港湾の国際競争力を強化していくためには、施設や設備の整備などのハード事業だけでなく、内航・陸上輸送とのネットワークの充実、運営の効率化・高度化など多角的な取組みが重要です。国が主導して、港湾管理者や関連事業者の協力のもと、ユーザーの便益を重視した施策を推進していく必要があります。

 

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