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今週の一言(10月10日)直近の重要政策課題は経済再生と防災・減災

 

経済再生は今が正念場

 自公連立政権の最大の使命は、日本経済の再生です。“三本の矢”の経済政策は着実に成果を上げています。デフレ脱却の道筋が見え、雇用・賃金も改善しはじめています。経済に“好い流れ”ができているのは確実です。しかし、4月の消費税率の引上げ後の消費や住宅が相当落ち込んでおり、“円安”のマイナス作用とも相まって先行き不透明感が深まっています。本格的な再生に結びつけていくためには、今がまさに“正念場”です。“大胆な金融緩和”と“機動的な財政政策”の基本路線を継続するとともに、中長期的な成長力を高めていく“日本再興戦略”を迅速・着実に実行していく必要があります。

 

消費税率再引上げの判断は慎重の上にも慎重に!

 内閣・与党として、来年10月から予定通り消費税率を再引上げするかどうかを年末までに決断する必要があります。私は、再引上げを20174月以降に延期するべきと以前から提唱してきました。もちろん、それには景気への影響だけでなく、社会保障財源、財政健全化、金融・資本市場の反応などさまざまな要素を考慮に入れていかなければなりません。しかし、景気が腰折れを起こすことが最悪です。最終的には、今後の経済情勢等を踏まえて判断することになりますが、いったん決めたことだからと拙速に対処するべきではなく、慎重の上にも慎重を期した検討を行って、結論を出すべきです。

防災・減災も緊急課題

 土砂災害、洪水などの気象災害、火山噴火など深刻な自然災害が多発しています。災害の発生そのものを防ぐことは困難ですが、被害を最小限に抑えるための防災・減災対策の強化は緊急の課題です。公共事業で万全の備えを行うことは、時間的にも財政的にも不可能です。計画的・効率的な施設整備等のハード対策も大切ですが、国民の生命・身体・財産を守るため、①発災予知能力の向上、②的確・迅速な情報伝達、③避難体制の整備などソフト対策を強化していく必要があります。今国会に提出している「土砂災害防止法改正案」もこうした観点から対策の強化をめざしたものであり、早期成立を期していくべきです。

 

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