Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(10月17日)「まち・ひと・しごとの創生」で地方の活性化を!

 

地方創生関連法案が審議入り

 内閣・与党は、“地方再生”を臨時国会の最重要テーマの一つに掲げています。石破前自民党幹事長が新設の地方創生担当大臣に就任し、「まち・ひと・しごと再生本部」を設置して、民間有識者等の意見を聞きながら全府省あげて取組む体制をつくりました。今後の諸施策を総合的に立案・実施することを目的とした「まち・ひと・しごと創生法案」を国会に提出しました。衆議院では、地方創生関連法案を審議するために特別委員会を新設し、今週から委員会での審議がスタートしました。

 日本は、既に超高齢・人口減少社会に突入しており、産業や雇用の少ない地方においては特に顕著になっています。“アベノミクス”の効果も地方には十分に波及していません。活力のある地方を再生していくためには、①地域コミュニティー機能の維持・発展(まち)、②有能な人材の育成・確保(ひと)、③良質な雇用機会の創出(しごと)を一体的に推進していく必要があります。

 

地域の“個性”を活かしていく発想が重要

 これまでも、地方活性化のためのさまざまな政策が行われてきましたが、十分な効果は上がっていません。画一的な発想での施設整備や産業誘致策では、人や富の大都市への流出の大きな流れを止めることができませんでした。今後は一層困難になると考えます。「再生本部」においては多くの有益な議論が展開されていますが、“決め手”となるアイデアは出てきせん。

 “地方”と一括りで言っても、地方都市と農山漁村では事情がかなり異なりますし、気候・地形など“強み”も“弱み”も千差万別です。月並みな言い方ではありますが、それぞれの“個性”を理解して、活かしていく発想が重要だと考えます。

 

民間の力の活用が重要!

 地方では都市に比べて住民が分散して居住しているため、行政サービスのニーズは高いものの効率は低くならざるを得ません。また、財政基盤も脆弱であることから必要なサービスの提供に支障をきたしています。また、“経済原理”にまったく逆行する手法は長続きしません。したがって、行政に過度に依存することなく民間の力を活かして“自助”と“共助”を強化していく必要があります。

 今は分散している行政・商業・医療等の機能をできるだけ集約し、効率的な公共交通網を整備した“コンパクト・シティー”に変えていく発想が必要です。行政・住民・企業等が知恵を出合ってそのための現実的な計画をつくり、漸進的に移行していくインセンティブを用意していかなければならないと思います。

 

image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告