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今週の一言(11月4日)都市農業振興の重要性と課題

 

都市農業振興基本法の成立をめざす

 今週中にも自公与党の議員立法で「都市農業振興基本法案」を決定・提出する見通しとなり、今国会で是非とも成立させたいと考えています。従来から、農政の軸足は生産額の高い農村地域にあり、都市の農業・農地に対する施策は手薄でした。大都市への人口流入がつづき、商工業・住宅用地の確保が優先されてきた結果です。近年、都市農業の重要性は再認識され、これまで度々「基本法」の制定が検討はされてはきたものの、結論に至りませんでした。

 

都市農業の果たす重要な役割

 横浜市内には、農家約4千戸、農地約3千ヘクタールがあり、野菜を中心に産出額は年間101億円となっています。また、約380か所・57ヘクタールの市民農園があり、農業体験や憩いの場を提供しています。

 都市農業は、地元の消費者に安心で新鮮な農産物を供給するだけでなく、良好な景観・環境の保全、防災上重要な空間の確保など多面的な役割を果たしています。こうした役割は、将来にわたり維持・発展させていくことが都市住民全体の利益に適うものと考えます。

 

担い手の育成・確保と農地の保全が重要

 都市農業においても担い手の高齢化が進んでおり、後継者の確保が大きな課題です。農村地帯に比べて兼業機会に恵まれているほか不動産等の農外収入が多いなどの利点はあります。他方、地価が高いために、相続税や固定資産税等の負担が重い上に、住宅地と隣接しているために営農上さまざまな制約もあります。都市農業の発展のためには、担い手の育成・確保と生産力の高い優良農地の保全が必要です。

 

農地・農業施設の税制の適正化が必要

 農地や農業用施設に対する相続税や固定資産税については、現在でも負担軽減制度が導入されてはいますが、納税猶予措置等の適用要件を実態に応じて適正化していく必要があります。特に、農地貸借による意欲のある担い手への集積、市民農園等公共的な目的への活用が促進されるような視点が重要だと考えます。また、農業生産を向上するための基盤整備や技術の普及、“地産地消”による地元産農産物の販路拡大などを後押しする施策の強化も必要です。

 

基本計画の早期策定に向けて努力

 「基本法」が成立すると、農林水産大臣と国土交通大臣で都市農業振興の「基本計画」を策定することになります。有識者、行政、生産・流通関係者など幅広い意見を取入れて、早急に基本計画を策定するべきです。与党として、都市農業が抱える課題に的確・友好に対応した内容となるよう取組んでまいります。

 

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