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今週の一言(11月14日)日本経済再生のための金融財政政策のあり方について

日銀が追加金融緩和

 10月31日、日本銀行の金融政策決定会合でマネタリーベースの一層の拡大、資産買入れ額の拡大などの追加緩和措置を決定しました。市場が想定していなかったサプライズであり、政策委員の賛否が5対4に割れる異例の決定でした。4月の消費税率引上げ後景気の落込みが深くかつ長くなっていることから、日銀の物価目標の達成が不透明になってきたことに対処するためと受止めています。政府・日銀にとって最優先の目標である“デフレ脱却”の達成に向けた強い決意を示したものであり、適切な決断であったと考えます。市場も好感し、このところ弱含みであった株価は上昇に転じました。

 

消費税率再引上げは景気腰折れの懸念

 財政政策の当面の最大のテーマは、消費税率を予定通り来年10月に再引上げするかどうかの判断です。

 本年4月の消費税率引上げ後、可処分所得の減少に“駆込みの反動減”が加わり、個人消費が大幅に減少し、半年たった現在も回復に向かっていません。それにともない鉱工業生産も縮小し、住宅や設備投資も低迷しています。消費税による影響は徐々に縮減していくものの、少なくともまだ一年以上はかかりそうです。こうした状況で再引上げを決定すれば、景気の回復に水を差す事態になりかねないと懸念しています。

 

党経済再生調査会で有識者の意見を聴取

 私が会長をつとめる公明党経済再生調査会では、足もとの経済情勢と消費税率再引上げを含めた今後の経済・財政政策のあり方について議論をはじめました。これまでに、静岡県立大学教授の本田悦朗氏と三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏を招いて、意見を伺いました。両氏とも4月の消費税率引上げの影響は相当大きく、再引上げは少なくとも1年半以上延期するべきとの意見であり、概ね私と同じ考えです。

 増税先送りは、財政をさらに悪化させるという重大な問題があり、国債金利が上昇するというリスクを孕んでいます。財政健全化には、①経済成長の確保、②歳出の合理化、③税収等歳入の確保の3つの要素に同時に取組まなければなりません。歳入確保の一面だけ見ていると、結局は財政健全化も達成できなくなる恐れがあります。

 

経済再生の好い流れを確実に

 安倍連立政権再スタート以来、経済再生に向けて着実に前進しているのは間違いありません。完全失業率は4.3%から3.5%、日経平均株価は約9,000円から16,000円代に改善しました。この“好い流れ”を今度こそ、本格的な再生に結び付けていくために、今が正念場です。政府・与党は、経済再生が最優先課題であることを再度明確に打出して、適切な経済財政政策を実行するために熟慮して、行動していく必要があります。

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