【いさむの一言(11月19日)】消費増税の先送りを決定

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安倍晋三首相は昨晩、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半先送りすることと、衆院を21日に解散し衆院選を行うことを表明しました。

 

消費税の目的は超高齢社会に向けた社会保障費の確保にあります。ただし消費増税は、消費活動の萎縮や景気への悪影響といったリスクも多いため、増税の実施には慎重な判断が求められます。

 

安倍首相も語っていましたが、消費増税で経済が失速すれば、税収が増えることはなく、無意味な行為となってしまいます。
実際に、景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。仮に、消費税収が上がっても、他の部分の税収が下がってしまったら本末転倒です。こうしたことから安倍首相は今回、消費増税の先送りを決断し、「国民生活にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべき」と、衆院選の実施を決めたのです。

 

私は早い時期から、党内において「消費増税の先送り」を訴えてきました。今回の首相の決断は当然だと思います。「やりとげる男。上田いさむ」は、今回の総選挙において、「増税の先送り」とともに、「軽減税率の実現」を掲げ、国民に信を問うてまいります。