【いさむの一言(11月28日)】 世界では当然の「軽減税率」

416

医療、福祉、年金など、拡大を続ける社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の引き上げは避けられません。
しかし、消費税は所得の低い世帯にとってより負担感が重くなるという面があります。

 

そこで必要なのが「軽減税率」です。食料品など生活必需品の税率を低く抑えることで増税の痛みを和らげる効果があります。
私、上田いさむは、党軽減税率制度調査委員会の委員長として「軽減税率」の導入を主導し、10%への引き上げ時での実施を与党内で合意させました。
最近のマスコミ各社の調査でも、およそ8割の人が、軽減税率導入に「賛成」しています。
軽減税率を実現すると、「事務処理が複雑になるのでは」といった心配の声もあります。
しかし、海外では軽減税率と同様の仕組みが、当たり前に行われています。

 

私は先月、お隣の韓国で、軽減税率と同様の制度が、混乱なく運用されている様子を視察しました。
韓国の消費税(付加価値税)は普通10%ですが、野菜・肉・魚などの未加工の食料品をはじめ、医療・教育・新聞などの必需品・サービスは非課税です。
コンピューターの活用により、納税事務も円滑に行われているのです。しっかり制度設計を行えば、問題なく導入できると手応えを感じました。

 

東京大学の神野直彦名誉教授は、軽減税率導入の必要性について、「人が生活をしていく上で欠かせないものに対する税率を低く抑え、そうでないものの税率を高くすることが、課税の公平性を維持する上で重要」「経済社会を豊かにしていくには、企業だけでなく、家計も支えていく必要があります」と指摘しています。

 

上田いさむは暮らしを守り、景気回復、経済再生を必ずやりとげます!