今週の一言(12月19日)内閣・与党が経済再生に向けて始動

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安倍連立政権を信任

 12月14日の総選挙で、2年間の安倍連立政権の経済政策をはじめとする政権運営に対するご理解とご信任をいただき、引きつづき政権を担うこととなりました。24日に特別国会が召集され、第3次安倍内閣が発足の見込みです。

 私も、小選挙区神奈川6区(横浜市保土ヶ谷区・旭区)において、自民・公明与党の代表として当選いたしました。

 

景気回復・経済再生を最優先

 連立政権は、「景気回復・経済再生」を最優先課題と位置付け、①個人消費等をテコ入れする景気対策の実施、②“アベノミクス”推進によるデフレからの脱却、③企業収益を賃金の上昇につなげて“経済の好循環”の波及、④経済再生と財政再建の両立の方針を打出しました。これまで連立政権の経済政策によって好い流れができてきています。これを本格的な経済再生に結び付けていくために全力を尽くしてまいります。

 

経済対策・税制改正の議論がスタート

 内閣・与党では、当面の景気対策を盛込んだ経済対策の策定に向けた議論に着手し、年内に決定します。1月上旬には経済対策を実施するための平成26年度補正予算、中旬には27年度予算を決定する予定です。

 また、来年度税制改正については、与党税制協議会での議論がスタートしました。最大のテーマは法人税改革です。実効税率引下げを行うための代替財源として、資本金1億円以上の法人の外形標準課税(法人所得ではなく資本・人件費等付加価値に対する課税)の割合の引上げ、欠損金の繰越控除の縮小等の案が提起されています。企業が収益力を高めるインセンティブとなる一方で、多くの雇用の場を提供している中堅・中小企業の税負担が増大しないような制度設計が必要です。