今週の一言(12月26日)年内に経済対策・税改正大綱の決定をめざして

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第3次安倍連立内閣が発足

 24日に召集された特別国会で、安倍晋三氏が総理大臣に選出され、第3次連立内閣が発足しました。内閣改造から間もないことから、閣僚は原則として続投となりました。また、衆院議長には慣例に従って与党第一党から町村信孝氏が、副議長には野党第一党から川端達夫氏が選出されました。

 私は引続き、予算委員会と北朝鮮拉致特別委員会の理事をつとめることになりました。

 

休日返上で経済対策、税制改正を議論

 連立政権は、景気回復と経済再生を最優先し、個人消費の喚起や燃料・原料高対策などの当面の景気対策を盛込んだ「経済対策」の議論に着手しました。また、来年度の「税制改正大綱」の議論もスタートしました。税制に関する最大のテーマは大法人に関する法人税改革で、実効税率引下げとその財源を確保するための課税ベースの拡大です。企業の収益力アップを誘導し、経済の成長力向上につながる改革でなければなりません。特に、中堅・中小企業については、潜在力のある企業の成長を促す一方で、地域の経済・雇用の支えている企業の税負担が大きくならないような仕組みが必要です。

 経済対策については27日に、税制改正大綱については30日に閣議決定の予定です。限られた日数ですが、休日返上で内閣・与党で連日議論を重ねています。

 

切れ目のない政策実行をめざして

 解散・総選挙の結果、例年に比べて予算編成・税制改正の作業のスタートが遅くなりました。予算執行等に“切れ目”が生じ、経済に悪影響が及ぶことは許されません。年内にできるだけの仕事を済ませて、来年1月中下旬までには、26年度補正予算・27年度予算及び関連法案を決定して国会に提出する予定です。それによって、“切れ目”のない経済政策の実行が可能になると考えています。

 安倍連立政権は、スピード感を重視して、日本経済の再生に全力を尽くしてまいります。