【いさむの一言(1月5日)】2015年・明けましておめでとうございます

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旧年中は、皆さまに格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。特に、12月の総選挙に際しては温かいご支援を頂戴し、再選を果たすことができ、まことにありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

昨年は安全保障や経済再生政策を推進

昨年を振り返ると、前半は党外交・安全保障分野を中心に活動しました。外務委員会理事として、外国との投資協定や租税条約など経済活動をサポートする条約や武器貿易の管理を強化する国際条約の批准を進めました。また、党外交・安保調査会長として、注目を集めた「防衛装備品移転三原則」や「安全保障法制の整備」に関する閣議決定に関して、与党内協議や党内論議で中心的な役割を担いました。

 

後半は、党経済再生調査会長として消費税再引上げの是非など内閣・与党の経済政策のあり方に関する議論をリードしてきました。また、与党税制協議会のメンバーとして、年末には、実効税率の引下げや賃金引上げ支援税制の拡充など法人税改革を含む「税制改正大綱」策定に取組んできました。

 

 

今年こそ強い経済への再生を実現する

2015年は、内閣・与党として引きつづき“経済再生”を最優先で取組んでまいります。ここまで、いわゆる“アベノミクス”効果で、経済に好い流れができ、信頼と期待は高まっています。賃金水準・仕入れ代金の引上げを通じて経済の“好循環”を達成することが重要です。内閣では、“政・労・使協議”を通じて強く働きかけを行っています。また、そうした取組みを後押しする税制・財政施策を引続き実施していきます。また、「日本再興戦略」を着実に実行し、長期的な経済成長力の向上に努めていくことが重要です。

 

昨年末の総選挙で自公連立政権が信任されましたが、最大の使命は強い日本経済の再生を実現することです。今年こそ、実感できる成果を上げる一年にしていく決意です。