【いさむの一言(1月16日)】2015年度予算決定~社会保障・経済再生・財政再建をめざして

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党県本部新春の集いを開催

 先週も引きつづき地域や業界など各種団体の賀詞交換会のほか、週末には地域での餅つき会や“どんど焼き”などの行事も行われ、可能な限り参加して交流を深めてきました。

 また、14日には公明党神奈川県本部の“新春の集い”を開催しました。4月の統一地方選挙に挑戦する92名の公認候補予定者全員を紹介して事実上の戦いのスタートを切りました。当日は、自民党小此木県連会長ほか国会・県会議員、黒岩県知事・県内市町の首長、各界のご来賓にも多数ご参加をいただいたほか、平素からお世話になっている党員・支持者の皆さまにもご参加いただき、盛大に開催することができました。主催者を代表して、ご協力に厚く御礼申し上げます。

 

2015年度予算を決定~総額96.3兆円

 内閣・与党では2015年度政府予算を決定しました。一般会計総額は96兆3420億円と過去最大規模になりました。

 社会保障関係費については、対前年度比1.0兆円(3.3%)増額の31.5兆円を計上しています。高齢化にともなう年金・医療・介護等の経費の自然増に対応するとともに、①保育所待機児童解消加速化・放課後児童クラブの充実、②認知症対策・難病等対策、③介護職員の処遇改善などの予算を増額しています。また、経済再生や地方創生に関連する分野に重点的に必要経費を計上しています。一方、それ以外のほとんどの分野では支出の抑制を徹底して予算を減額しています。

 

財政健全化に向けて努力~国債発行4兆円超減額

 国の借金である新規国債発行額は、36.8兆円と対前年度比で4.4兆円の大幅な減額を行っています。公債依存度は38.3%となり、6年ぶりに40%以下に抑えて、財政健全化に向けて前進しています。4.5兆円程度税収増が見込まれることが最大の要因です。具体的には、経済の回復にともなう所得・法人税等の伸び(約2.8兆円)と消費税率引上げ(約1.7兆円)によるものです。

社会保障・経済再生・財政健全化の3つの目標をめざして

 2015年度政府予算は、安心できる年金・医療・介護・子育て支援等の社会保障関係費を確保しながら、経済再生や地方創生などの優先課題にメリハリの利いた配分を行った内容となっています。他方、支出全般の見直しを行って、財政の健全化についても取組みを強化しています。内閣・与党として、これからも社会保障・経済再生・財政再建の3つの目標をバランスよく達成するために努めてまいります。