【いさむの一言(2月2日)】介護報酬引下げに対する理解を得る努力が必要

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卑劣なテロを非難する

 過激派組織“イスラム国家”(IS)による人質殺害のニュースに接し、深い悲しみと強い憤りを感じます。政府は、「テロには屈しない」との方針を明確にする一方で、人命重視の観点からヨルダン等関係国とも連携しながら解放に努めてきましたが、とても残念な結果となりました。

 ISによるテロに対しては、中東のイスラム教の国々を含む国際社会から厳しい非難の声が起こっています。日本は、こうした諸国と協力しながら、難民等への生活・人道支援を引続き実施していくべきだと考えます。

 

景気対策を盛り込んだ補正予算が衆院通過

 1月30日、衆議院予算委員会と本会議で、2014年度補正予算が与党等の賛成多数で可決され、参院に送られました。この補正予算は、昨年末に内閣・与党で決定した「緊急経済対策」を実施するための経費などを盛込んだ総額約3.5兆円規模です。これから参議院での審議ですが、景気対策等を速やかに実施に移すために早期成立に全力を尽くしてまいります。

 1月27~28日の本会議での各党の代表質問につづき、予算委員会での質疑が2日間行われました。私は予算委の理事をつとめていますが、かなり充実した議論が行われたと思います。多くの野党は補正予算の内容には反対したものの、景気の現状等を考慮して迅速な審議には協力してくれました。

 

介護報酬引下げへの適切な理解を得る必要がある

 これまでの質疑で度々取り上げられたテーマの一つが、介護事業者のサービスへの対価である介護報酬の引下げです。2015年度予算では、事業者等の収支状況に余裕があることから2.27%の引下げ改訂を行います。一方で、介護職員の処遇を改善するために月額給与で1.2万円に相当する金額を加算します。また、認知症対策の充実の予算は約1,000億円増額します。社会保障関係費全体では、対前年度比で約1兆円(3.3%)増額となります。

 介護保険の仕組みでは、介護報酬を引上げると国民が負担する保険料と利用者負担が合わせて増加することになります。職員の処遇改善などを後押しする一方で、事業者には経営の更なる効率化を促すことを通じて国民負担の増加を抑えることを意図しています。

 一部に、介護事業の“切捨て”といった一方的な批判があります。しかし、限られた財源を有効に使うことによって、国民負担の増加を抑制するとともに、適切なサービスの提供をめざすものです。内閣・与党として、このことを国民の皆さまに適正に理解していただくよう努力していく必要があると感じます。