【いさむの一言(2月23日)】予算委員会での質疑がスタート

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2月19日から予算委基本的質疑

 いよいよ平成27年度予算の審議がスタートしました。16~18日の三日間、衆院・参院の本会議で各党の代表質問が行われました。

 私が理事をつとめる衆院予算委員会では、19日から総理はじめ全閣僚が出席しての基本的質疑がはじまりました。私は、初日の午前中に安倍総理ほかに対して質問を行いました。質疑の要旨及び映像もご参照ください。

(要旨)https://www.komei.or.jp/news/detail
/20150220_16299
(映像)https://www.youtube.com/watch?v=MSXnB2fH1HQ

21日まで基本的質疑を行い、その後は一般的質疑、テーマを絞っての集中質疑、公述人を公募しての公聴会、府省毎に審査する分科会等が行われる予定です。内閣・与党が協力して早期成立に努めてまいります。

 

東日本大震災復興集中期間終了後も万全の対応を

 質問では、①東日本大震災の復興集中期間終了後の国の対応、②法人税改革の意義と効果、③“格差・貧困問題”と所得再分配、④都市再生機構(UR)・雇用促進住宅など公共住宅政策などについて取り上げました。

 東日本大震災の発生から4年が経ち、5年間の復興集中期間が2015年度で終了します。復興の加速化に全力を尽くすとともに、その後も復興財源の確保を含めて国としての万全の対応を総理に要望しました。

 

法人税改革の目的は日本経済の成長力強化

 2015年度税制改正で、法人実効税率が34.62%から20%台にまで段階的に引き下げられることになります。消費税率や社会保険料が引上げられ庶民の負担が増える中で、法人の税負担が軽減されるのではないかと不満がありますが、一部改革の趣旨や内容が正確に理解されていない面があります。

 2年間は減税が先行するがその後は大法人全体の税負担は変わらない“税収中立”の改正です。国税・地方税の実効税率を引下げる一方で、①欠損金繰越控除制度の縮小、②保有株式の配当の益金不算入制度の縮小、③外形標準課税の強化など“課税ベース”を拡大します。これによって、一部の高収益企業に偏っている負担をより大企業間で広く分かち合うことになり、収益率を向上させるインセンティブとなると期待されます。法人税改革の目的は、単に企業の負担を軽減するだけではなく、経営の体質改善を通じて、日本経済の成長力を高めていくことにあります。