【いさむの一言(3月23日)】統一地方選挙が間近に迫る

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4.12に県会・政令市会選

 統一地方選挙の前半戦の県議会及び政令市議会議員、県知事及び政令市長の選挙が4月12日投票で行われます。神奈川県では、県議会のほか、横浜・川崎・相模原の三政令市議会の選挙が行われ、公明党からは、県議会10名、横浜市議会16名、川崎市議会13名、相模原市議会8名の公認候補者がチャレンジの予定です。

https://www.komei.or.jp/local_2015/result/14/

 

県知事・黒岩氏、相模原市長・加山氏を推薦

 県知事選には、現職の黒岩祐治氏の推薦を決定しました。4年間の“特区”を活用した医療・ロボット等の新産業の育成はじめ経済活性化への取組みや県政全般の運営の実績、議会との良好な関係等を評価して決定しました。自民・公明・民主の各党のほか、連合神奈川や県内の経済界の多くも支持しています。26日に告示となり一足先に選挙戦がスタートします。http://www.kuroiwa.com/

 また、相模原市長選には、現職の加山俊夫氏の推薦を決定しています。

 

最も身近なテーマが議論される地方議会

 地方議会では、住民生活に最も身近なテーマが論議される政治の場です。医療・介護、経済・産業、教育、防災等の国の制度・施策の多くは地方自治体が具体的に実行を担当しており、政策効果が的確に発揮されるかどうかは自治体・議会の取組み如何にかかっています。また、地方議会は自治体のさまざまな規制、契約、サービス等が公正・公平・適切に運用されているかを監視する重要な役割を担っているほか、地域住民と行政とのパイプ役でもあります。行政と議会のチェック・アンド・バランスを保つ意味から、政党・議会会派の機能や議員の資質も重要です。

 

公明党のネットワークで国・地方の協力の強化を

 国の施策が効果的に実施されるためには、地方自治体・議会の理解と協力が不可欠です。また、自治体が施策を実施するに当たっては、国の法令・制度との整合性をとらなければならず、場合によっては法令改正・予算措置等が必要になります。国と地方とでは、適度な緊張関係も必要ですが、対立しているばかりでは非生産的です。建設的な協力関係を築いていくためには、公明党の国・地方を通じた「ネットワーク力」が大きく貢献するものと考えています。