【いさむの一言(3月30日)】デフレからの脱却を確実に進める

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“春闘”で賃金引上げの流れが強まる

 日本労働組合総連合(連合)は春季生活闘争(春闘)の結果を発表しましたが、平均賃上げ率が7,136円・2.36%と昨年実績を上回りました。自動車・電機等の大手製造業のほか、小売・外食等のサービス業でも賃上げとなっています。また、中小企業や契約社員・パート等の時給にも改善が見られます。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2015/yokyu

_kaito/kaito_no2_pressrelease20150326.pdf

 企業収益改善の果実が賃金上昇を通じて所得の拡大に結びつく“好循環”の流れが強まってきました。これを確実なものにしていくためには、①企業間の取引価格の上昇を通じた中小・小規模事業者の収益の改善、②非正規雇用の賃金の引上げ、③雇用の安定と拡大をさらに進めていく必要があります。引きつづき、政・労・使協議会の場などを通じて、①政治・行政、②労働者、③経営者が協力して、“好循環”の実現に取組んでまいります。

 

デフレ脱却もあと一歩

 1990年代後半からつづいている物価が長期的に下がり続ける“デフレ脱却”もあと一歩というところまできています。消費者物価の動向も、原油価格の下降などの特殊要因を除くと前年比でほぼプラス状態がつづいています。企業は“デフレ”長期化すると考えると、コスト削減や生産縮小に、消費者は将来への不安から買控えに動きます。その結果、“縮小再生産”に陥ってしまっていたのがこれまでの日本経済です。経済再生のためには、これを反転させる必要があり、内閣・与党が推進する“三本の矢”の政策はそれをめざしたものです。

 日本銀行が設定している物価上昇率の目標(インフレ・ターゲット)の達成は遅れてはいますが、引きつづき金融緩和政策を維持することによって改善していくものと考えます。

 

“デフレ・マインド”からの転換が重要

 24日に、私が会長をつとめる党経済再生調査会で東京大学渡辺努教授を招いて、「デフレ脱却の足取りと課題」とのテーマで話を伺い、意見交換を行いました。教授は、“アベノミクス”で好い流れはができているものの、“デフレ”が余りにも長期間つづいてきたため、企業・消費者とも “デフレ・マインド”が染みついていて、そこからの転換が容易でないのが最大の課題であると強調していました。これを打破るには“政治の力”が必要であり、大胆な金融・財政政策を継続するとともに、明確なメッセージの発出していくことが重要であると述べていました。これからも、内閣・与党が一致して、日本経済の再生を最優先に取組んでまいります。

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