【いさむの一言(5月18日)】日本と国際社会の平和と安全に貢献する安全保障政策

47

【内閣・与党で安保関連法案を決定】

 

昨年5月から内閣・与党で安全保障法制整備について25回にわたり論議を重ねてきましたが、5月14日に法案が与党の了承を経て、国会に提出されました。新たな「国際平和支援法案」のほか「自衛隊法」等10件の法律を改正する予定です。

 

 

 

【変化する安全保障環境に対応】

 

今回、法改正を行うこととなった理由は、

(1)日本を取巻く東アジアでの“力の均衡”(パワーバランス)の変化など安全保障環境が大きく変わる中で、アメリカはじめ国際社会との協力・連携を強化することによって抑止力を高める必要が生じていること、

(2)世界中で増加しているテロや大量破壊兵器拡散等の不安定要因が日本の平和と安全にも重大な影響を及ぼす可能性があり、国際社会と連携して事態の拡大を防ぐ必要性が増大していること

にあります。

 

そのため、日本として平時から有事に至るまで、“切れ目”のない対応が可能にするとともに、国際社会が協力して実施する平和実現・維持のための活動に従来以上に参画できるようにする法整備を行います。

 

 

 

【一昨年秋から安保政策を精力的に論議】

 

一昨年の秋から、内閣・与党では変化に的確に対処するための議論を行い、内閣に国家安全保障会議(NSC)の新設、「国家安全保障戦略」の策定等を行ってきました。昨年7月には、今回の法整備の基本的な方向性を決めた閣議決定を行いました。これと並行して、日米政府間では、両国の協力体制を深化させる「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について論議を重ね、先月合意されました。こうした多角的な議論は、野田内閣で着手されたものの進展せず、自公政権になってから具体的な結果に結びついたものです。この間は、私は与党安全保障政策プロジェクトチームの座長代理等をつとめ、積極的に携わってきました。

 

 

 

【専守防衛の方針は堅持】

 

戦後日本の“平和主義”は国際的に高い評価と信頼を得ており、“専守防衛”の基本方針は今後とも堅持します。武力行使は、日本が武力攻撃を受けた事態とそれとほぼ同様の深刻な事態で日本防衛のために活動しているアメリカ等が攻撃を受けた場合にしか行いません。自衛隊が多国籍軍等に参加して海外で武力を行使することはなく、活動はあくまで補給・輸送等の後方支援に限られます。こうした内容は、法案に明確に規定されていますし、14日の安倍総理の記者会見でも明言されています。

 

 

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0514kaiken.html